平成 ２６年 ９月 第５回
定例会平成２６年第５回
市議会定例会議事日程第３号 平成２６年９月５日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成２６年９月５日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・友 田 秀 明 議員 ・西 田 宏 三 議員 ・土 屋 晴 巳 議員 ・青 木 義 雄 議員 ・相 本 政 利 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 金 子 優 子 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 島 津 幸 男 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 岩 田 淳 司 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 吉 平 龍 司 議員 ７番 田 村 隆 嘉 議員 ２２番 長谷川 和 美 議員 ８番 田 中 和 末 議員 ２３番 西 田 宏 三 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 伴 凱 友 議員 ２５番 古 谷 幸 男 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 中津井 求 議員 １３番 岸 村 敬 士 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君
企画総務部長 住 田 英 昭 君
行政改革推進室長 近 光 愼 二 君 財務部長 増 本 俊 彦 君
地域振興部長 久 村 信 幸 君
環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉部長 磯 村 泰 将 君
健康医療部長 田 中 隆 之 君
経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 足 達 正 男 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君
競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 松 村 悟 君
上下水道局副局長 川 崎 和 範 君
新南陽総合支所長 中 村 純 子 君
熊毛総合支所長 宮 本 俊 宏 君
鹿野総合支所長 山 本 真 也 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 庶務調査・
議事担当主幹 末岡和広
議事担当係長 井上達也 議事担当 橘理恵 議事担当 新枝靖剛 議事担当 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
田村勇一議員及び
土屋晴巳議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第７番、
友田秀明議員。 〔１１番、
友田秀明議員質問席に着く〕
◆１１番（
友田秀明議員） おはようございます。周南会の友田秀明でございます。多分今回で４０回目ぐらいの一般質問になるかと思いますが、いつも冒頭に何か気のきいた話でもと思っておりましたが、なかなか題材がないものでしたから。けさ、テニスの
全米オープンで錦織選手がというのがありましたが、これもいい題材だなと思いつつも。
安倍改造内閣の支持率が、これは読売新聞の朝刊でございますが、１３ポイントアップの６４ポイントになったということで、大いに期待しているところでございますが。大きな要因として、女性閣僚５人の登用と。この議場を見ますと、女性は一人しかいらっしゃいません。ぜひ周南市もそういったことに習えるところがあれば見習っていただきたいと思いますが、難しい顔をした皆さんを前にしてこういった質問をするよりも、現在も野に咲く一輪の花と申しますか、清楚で美しいとは認めますが、少し華やかなほうがいいのかなというふうに思っております。 それでは、一般質問に入ります。今回４項目ございます。１項目ずつお願いしたいと思います。 まず、
学校図書館司書について、制度開始から今日までの成果の検証結果は。２つ目として、ことし４月、
学校図書館司書及び指導員の配置がえの理由は何か。３つ目として、モデル校について、その中で、モデル校の目的、目標は何か。
モデル校制度は継続するのか。以上、
学校図書館司書についてお尋ねいたします。
◎教育長（村田正樹君） おはようございます。友田議員の
学校図書館司書についての御質問にお答えをいたします。 まず、制度開始から今日までの成果の検証についてでございます。合併前の旧新南陽市の各小中学校につきましては、
学校図書館担当の臨時職員を配置しておりました。合併後の
学校図書館司書の配置については、平成２０年度に
学校図書館活用推進研究事業を開始したところによるものです。現在は、
学校図書館活用推進事業として継続をしております。研究という言葉がなくなっております。
学校図書館司書及び
学校図書館指導員を配置した学校におきましては、
貸し出し冊数の増加、調べ学習の充実、
司書教諭の
負担軽減等の成果が見られております。 次に、本年４月の
学校図書館司書並びに
学校図書館指導員の配置がえの理由についてのお尋ねでございますけれども、昨年度の
学校図書館司書の配置校は、岐山、秋月、桜木、櫛浜、富田東、富田西、勝間の各小学校と
周陽中学校であります。本年度は、久米、徳山、今宿、富田西、福川南、鹿野の各小学校と
周陽中学校、
熊毛中学校。継続して配置しているのは、
富田西小学校と
周陽中学校であります。平成２０年度の事業開始時から
学校図書館司書の配置校を固定し効果を検証してまいりましたが、先ほど申しましたような配置校における成果が見られたことにより、本市全体における
学校図書館の充実のために、本年４月に配置校の見直しを行いました。
学校図書館司書及び
学校図書館指導員は、児童生徒の学びの場である
学校図書館を運営する
司書教諭を補佐し支える大切な存在であります。特定の学校に限らず、他の学校においても、それぞれの能力と今までに培われた経験を存分に発揮していただき、本市の児童生徒のために取り組んでいただけるものと確信しているところであります。 次に、モデル校についてでございますが、平成２０年度の
学校図書館活用推進研究事業において、
富田西小学校と
岐山小学校を
学校図書館司書配置の成果の検証を目的に調査研究のためにモデル校として指定しておりましたが、十分な成果が確認できましたので、現事業においてはモデル校の指定はしておりません。本年６月の
学校図書館法の一部改正により、いわゆる学校司書、法では、だから国では学校司書という言い方をしております。いわゆる
学校司書配置の促進が求められております。そのことを受け、本市におきましても、これまでの配置校での成果を生かして、さらに
学校図書館の質の向上を図り、児童生徒の健全な教養の育成に努めてまいりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。以上であります。
◆１１番（
友田秀明議員） それでは、再質問いたしますが、まず一番気にかかるのが、今回初めて配置がえと、今まで少し小刻みな人の入れかえはあったかもわかりませんけど、全面的な配置がえは今回が初めてだったと思うのですけど。まずここで、引き継ぎ、これはちゃんとなされているのか。これが非常に気になっているところなのですが、その引き継ぎはどうであったか、お答えください。
◎教育長（村田正樹君） 学校の人事につきましては、
県費負担教職員もおりますし、市費の職員もおります。全て学校人事として校長が責任を持って具申をし、
教育委員会が責任を持って人事をいたします。それについて引き継ぎをするということは当然のことであります。
一つ一つ引き継ぎをしたかねということを確認はしておりませんけれども、当然のこととして我々は捉えております。以上であります。
◆１１番（
友田秀明議員） 今の教育長の答弁でございますけど、あくまでも今までの教育長としての教育行政に携わってきた経験からの答弁だったと思いますが、私が調べたところ、ほとんどできてないと、できるわけがないと。全ての人とは申し上げませんが、中には３月の終わりに異動を言われて、もう二、三日後には新しい赴任先というのを聞いたという方もいらっしゃいました。こういった状況で引き継ぎができるわけないじゃないですか。ですから、今回これを取り上げたのは、人事異動というのは当然活性化のためにも必要なところはあると思います。ありますが、それに伴う引き継ぎ、特に各学校、図書館ですので、増冊の冊数はもとより、内容、またそういった、専門的なことはちょっと私もわかりませんけど、ラベルの張りかえとか、そういった仕事もありますが、中には
図書館指導員がいらっしゃった学校が今度は
図書館司書が配置されるとかいうふうな今回異動もありますよね。そうすると、全く仕事内容も違うわけですよね。だから、そのあたり十分、学校任せだったということでいいわけですね。
◎教育長（村田正樹君） もう一度申し上げますが、学校を統括するのは校長であります。学校任せというよりは、それは校長の権限であり責任であります。その裁量権を逸脱しない限りは校長が責任を持ってやるべきだと私は思います。以上です。
◆１１番（
友田秀明議員） 次の項目もありますので、ここを追及したいところではあるんですけど、校長の権限、裁量でと言いますが、異動されるいわゆる司書の方は２つの学校にかかわるわけですよね、今までいた学校、それから次の学校と、異動する。そうすると、そういう場合は２人の校長の権限によるんですか。そこを調整されるのが
教育委員会の役割ではないんですか。
◎教育長（村田正樹君） 申しわけないですが、もう一回おっしゃってください。ちょっと意味がつかめません。
◆１１番（
友田秀明議員） 例えば、Ａさんという方がいらっしゃいます。Ａ小学校からＢ小学校へ異動になります。そうしますと、異動するまではＡ小学校の校長の管轄です。異動したときにはＢ小学校の校長の管轄です。そうすると、Ａさんが重なりますが、司書の方は異動する前のＡの校長先生と異動した後のＢの校長先生、２人の校長先生の管轄、権限によるということになるわけじゃないですか、なりませんか。そこを上手に調整されるのが
教育委員会の役割ではないのかなというふうなことを御質問申し上げておるんです。
◎教育長（村田正樹君）
学校図書館司書さんだけではなく、全ての教職員を頭にして言っておりますけれども、前の年度と次の年度と校長はかわります。前の学校におるときには前の学校の校長の指導のもとにやります。次の学校に行ったら次の学校の校長の指導のもとにやります。ただし、それぞれ具体的な仕事については、校長が指導するわけにはいきませんから、どこかで引き継ぎをします。それが一般的だと思いますし、もしそれが不十分であるということが
教育委員会として把握できれば、それは指導いたします。以上であります。
◆１１番（
友田秀明議員） ぜひ、私は不十分であったというふうに思っておりますので、その辺を調査していただきまして、今後、生かしていただければということで、この件は終わります。 モデル校です。モデル校は、本来、今まで岐山、
富田西小学校、２校の司書の働きや仕事の中身を 目指し目標とすべき目標で始めた事業だというふうに私は認識しておりますし、全ての学校がこの２校の
学校図書館を踏襲するまで、モデル校はモデル校として人も業務も当然継続して進めていくべきものではなかったのかなと。今回モデル校としては残っておりますが、
富田西小学校の場合、司書がかわっております。果たしてこれが、今後ということを検証してみないとわからないとは思いますが、私はどうだったのかなと。このまま継続して、そのまま踏みとどまっていていただいたほうがモデル校としてよりよい
学校図書館運営ができたのではないかなというふうに非常に感じておりますが、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
◎教育長（村田正樹君） １つずつ御意見をいただきまして、十分に参考にしたいと思いますが、学校というものを俯瞰した場合と一つ一つの職種から見た場合は当然結論が変わってきますので、校長は学校を俯瞰して勘案して
教育委員会に具申を上げていきます。
教育委員会は、全学校、幼稚園からの具申を受けて、あるいは日ごろの連絡を受けて、特に今は指導主事が
学校担当制になっておりますから、指導主事が自分の受け持ちの学校に毎日行っております。情報は、かつてと違って非常に緊密に入ってまいります。それで、総合的に勘案していろいろと施策を進めていきます。そこを総合的に勘案して進めてまいります。ということで、お答えをいたします。
◆１１番（
友田秀明議員） この
学校図書館司書制度というのは、旧新南陽のときに始まりまして、合併のときに一旦中断され、そして復活してきたと。最終的には、私は各学校に１人ずつの司書の配置というのが理想だというふうに思っておりますが、今後ですよ。
先ほど答弁でもありましたけど、もう一度確認します。今後、
教育委員会、教育長としてのお考え、今後の展開はいかがお考えですか。
◎教育長（村田正樹君） 最初にお礼を申し上げたいと思います。今、特に特別支援を初め、いろいろな
国民レベルの応援団体の方々のおかげで国の施策は現実化しております。この
学校図書館司書制度もその一つであります。非常にありがたく、特に学校現場としては、これはうれしいことであります。けれども、一旦それが施策となった以上は、あとはそれぞれの部署の権限と責任においてやっていくものだというふうに思っております。 今後のことでありますけれども、
教育基本振興計画というのが国の閣議決定でなされました。それを受けて、県が
教育基本振興計画をつくっております。その中にこういう表記があります。「学校や地域で子どもの読書に関わる人材の育成に努めます」要は、教育は設備と施設と人材でありますから、物的環境、人的環境、この人的環境です。そして、
先ほど答弁で申し上げましたように、６月に
学校図書館法が一部改正されまして、いわゆる学校司書、これをしっかりつけなさいよと。それは人材育成でもあります。要するに、施策が国レベルで大きく動き始めました。それに対して、我々は当然ありがたく思いますし、１校に１人と、そういう言い方はしませんけれども、可能な範囲でそれを進めていくのが私たちの務めであります。以上であります。
◆１１番（
友田秀明議員） じゃあ、次の項目に移りますが、以前、犬山市に瀬見井さんという有名な教育長がいらっしゃいました。全国からいろいろ注目を集めた方でしたが、その方が言ってらっしゃいました。「教育は、やろうと思えば幾らでもお金がかかるんだ」と、「しかし、
教育委員会には権限がない」と、「教育財政を握っているのは市長だ」と。ここには大きなそこに市長の考え、そういったものが大きく影響してくるということだろうと思います。 続きまして、周南市の税収についてと。ここは（１）と（２）がありますが、（１）だけ一問一答でお願いできればと思います。
ふるさと周南応援寄附金について、現状と今後の対応はと。昨日ある程度答弁されましたので、もし用意されてたら答弁いただいても結構ですけど、もう現状は昨日わかっておりますので。イとして、新社会人の市内からの転出と転入数は。以上です。
◎市長（
木村健一郎君） おはようございます。それでは、
友田秀明議員の周南市の税収について、
ふるさと周南応援寄附金の現状と今後についてからお答えをいたします。 本市では、ふるさとへの温かい思いとともに、市内外の多くの皆様から、
ふるさと周南応援寄附金をいただいておりまして、平成２５年度の実績を申しますと、件数が８１件、金額が３,２１３万７,９１０円となっております。このいただいた寄附金につきましては、その使い道を明確にする観点から、一旦基金に積み立て、寄附された皆様の意向に沿った事業に活用させていただいております。また、今年度からは、１万円以上の寄附をいただいた個人の方に感謝の気持ちを込めた記念品として本市の特産品の贈呈を試行的に始めたところでございます。いずれにいたしましても、本市をふるさととして大切に思い、貢献したい、応援したいと、こういう思いで寄附をしてくださる皆様の気持ちに応えることが何よりも大切であると考えております。今後につきましても、
ふるさと周南応援寄附金の積極的なＰＲはもちろんのこと、今年度から導入した記念品の贈呈による効果をしっかりと検証するとともに、他の自治体の取り組みや御利用いただいた皆様の声を参考にしながら、手続の簡素化など寄附しやすい
環境づくり、効果的なＰＲの方法等を検討してまいりたいと考えております。 次に、新社会人の市内からの転出と転入数についてのお尋ねでございますが、月単位や年単位など一定期間内の転入及び転出の総数については
住民異動データで把握できますが、転出や転入における理由等についてはデータとして持ち合わせていない状況でございます。
人口減少社会を迎える中で、若者の都市部への流出は、本市におきましても重要な課題であります。そのための施策の展開はもちろんですが、就職等により他市で生活することになった場合においても、こうした制度を御活用いただけるよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆１１番（
友田秀明議員） 周南市の、昨日も質問がありましたが、昨年、２０１３年度は県内では周南市がトップですよね。しかし、気になるのが、周南市は件数が８０件と。お隣の山口市は２,６５８万円の寄附があるんですけど、その件数が３,４７４件と。ですから、周南市は高額な寄附をされる方が多いんだろうということです。ということは、非常にこれは安定感がないんじゃないかと、安定的な、そういった危惧があります。今回私がこれを取り上げたのは、転出と転入の数というのはなかなか把握できないということだったのですが、今市長及び執行部の方々が一生懸命愛情とお金をかけ育てた子供たちが、やっと社会人になって、さあ納税者になったというときに、周南市にいないと。多分こちらのほうが多いんじゃないかと。これは全国の地方自治体が抱えている現状だろうと思います。そこで、これを打開するというのは非常に難しいわけでして、要は社会人になったときに全員を受け入れる、そういった就業の場がこの周南市にあるかないかということでも大きく変わってきましょうし、周南市以外から受け入れないというわけにもいかない話です。そこで、例えば、学校にも関係しますが、小中学校、高校でもでしょうけど、ぜひ皆さん、県外に出て、市外に出て、社会人となって市県民税を払うようになったときには、最低１０年ぐらいは、君たちを育ててくれた周南市を応援する気持ちを持ってというような、そういったものが何かできないかなと。そういう時間をつくることができないかなと。そのためには、この周南市がふるさととでもいいますか、あのふるさとがあったから私はここまで成長できたんだというような育て方をしなければいけないんだろうとは思いますが。ちょっと取りとめのない考えですが、ちょっとどういうふうにお考えですか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 確かに小中高と、大学もありますけれども、周南市で育って、巣立っていくわけでございますけれども、現在のところの東京などの一極の中にそれが集中しているという状況でございます。確かにふるさとを愛する心をどう育むかということは、教育も大事でございますけれども、家庭の中において親から伝えていくということも非常に大事だと思います。そして、全体的な子供たちの育成という、育て方にもよると思うんですけれども、やはりここで育って今私があるんだということの大切さ、今までの学校の先生などから教えていただいたこと、周南の環境、それぞれいいところがありますので、それで、戻っていただければ一番よろしいんですけれども、やはり就業という場がなければ、やはり経済的なことで戻ってこれないということがございます。その中で、
ふるさと納税というのが、県外におられてもやはりふるさとを思う気持ちがあれば納税ができるという制度でございますので、その
意識づくりというか、思いをやはり育てていくことが大事だろうというふうに思っています。
◆１１番（
友田秀明議員） 昔、愛をお金では買えないけど、お金に愛を託すことはできるという言葉がございました。ふるさとへの愛をぜひこういった寄附金に託していただけるようなことを市としても取り組んでいければというふうに思います。 続きまして、
市たばこ税収入の状況をお尋ねします。
◎市長（
木村健一郎君） それでは、
市たばこ税の収入状況についてのお尋ねでありますが、過去５年の推移で申し上げますと、まずたばこの課税本数につきましては、平成２０年度の約２億９,０００万本をピークに、平成２５年度では約２億２,０００万本と
漸減化傾向にあります。一方、税額につきましては、税率が平成２２年及び２５年に改正されたことから、約９億円から１１億円の範囲で推移し、市税収入の約４％を占め、
財政運営上、貴重な財源となっているところでございます。いずれにいたしましても、
市たばこ税は入湯税や
都市計画税と異なり、その使途については制限されないため、引き続き
市民サービスの向上につながるための諸施策を実施するために大切に活用してまいります。
◆１１番（
友田秀明議員） このたばこ税について通告するというのは非常に勇気が要りまして、いろんな人からやめとけと言われたのですが、私のこの発言内容の記事を見られまして
徳山たばこ組合の方から電話がございまして、ぜひ表をあげるから議場で示してくれと。これは周南市だけでなく、周南市、岩国市、下松市、光市、柳井市、田布施町の２５年度のそれぞれの自治体へのたばこ税の収入の金額です。さらに、山口県が１７億９,０１６万円ということで、先ほど市長答弁がありましたように、
都市計画税、これは多分１１億円ぐらいだろうと思うんですけど、
都市計画税よりたばこ税のほうが多いんです。でも、担当の部長、
都市計画税をいただくためには、それぞれ計算して、通知して、徴収という業務があるんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと確認します。
◎財務部長（増本俊彦君） 税の構造としまして、所得に対する課税とか、資産に対する課税、またこのたばこ税の消費に対する課税というのがございますので、資産に対する、先ほどの
都市計画税等につきましては、固定資産税の評価に対して税率を掛けますので、賦課ということで、やっぱり納税通知書をお送りして納めていただくという直接税になります。ですから、そういった手間といいますか、そういった手続が必要になります。たばこ税につきましては、直接吸われる方が納めたのが間接税という形で納税義務者を経て入ってくるという流れになっております。
◆１１番（
友田秀明議員）
市たばこ税の収入に関しては、大げさな言い方をすると、市の職員が一滴の汗も流さずにこの金額が入ってきて、それを何に使ってもいいんだというお金です。その割には、昨日の新庁舎の答弁でもありましたが、喫煙者、あえて言うなら喫煙納税者に対して、市当局の取り扱いが、私は少しいかがなものかなという気もしております。この議場の議員の中の１２名、４割が喫煙者でございます。理事席のほうはちょっと確認しておりませんが。そこで、今回この
ふるさと納税とたばこ税をくっつけて質問しましたのは、
ふるさと納税３,０００万円、たばこ税１１億３,０００万円と。１万円以上の
ふるさと周南応援寄附金の方には、ちょっとした粗品といいますか、そういったお土産つきであると。でも、喫煙納税者に対しては忌み嫌うような市の対応じゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） たばこ税につきましては、当然、先ほども市長が答弁されましたけれども、一般財源ということで、基本的にはどの施策にも使えるお金でございますけれども、たばこを喫煙する方々に対する対応ということでございますけれども、現在、受動喫煙防止対策というのが、国の強い方針がございますけれども、これを受けまして、昨今でございますけれども、県の周南総合庁舎におきましても、これまでありました喫煙コーナー、ルームを廃止をいたしまして倉庫という活用をして、喫煙につきましては外でするということに変わっております。そういった時代の流れといいますか、要請といいますか、やはり受動喫煙防止に対して、公共団体もこれは積極的に取り組むということが必要になりますので、流れといたしましては、これを拡充するという方向には多分ならないだろうと思っています。ただ、今現状の中でどういうふうな形で整理をしていくかというような課題でございますけれども、基本的に官公庁、庁舎でございますね、庁舎という建物の中では基本的には流れといたしましては、喫煙ができなくなるというのが大きな流れだろうというふうに思っております。
◆１１番（
友田秀明議員） 今後、少しまだ時間もありますので、検討していただけたらと思いますが、あくまでも喫煙者ではなく、今後はぜひ部長、喫煙納税者というふうに捉えて考えていただければと思います。 ３番目、工場夜景についてと。テレビにも取り上げられた周南市の工場夜景について、現状と今後の方針をお伺いいたします。
◎市長（
木村健一郎君） 御承知のとおり、本市の工場夜景は日本五大工場夜景と評されているほか、晴海親水公園から眺める夜景が日本夜景遺産の認定を受けるなど、全国的にも高い評価を得ていることから、現在では工場夜景を中心とした夜型観光の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。この工場夜景は、本市の特性、そして強みであり、全国に誇れる観光資源であるため、これまで市内旅行各社等と連携し工場夜景観賞ツアーを企画いたしました。これらのツアーは、現在ではクルーズツアーやバスツアー等として商品化されており、多くの皆様に御利用いただいております。また、市がコンベンションの開催協力を行う中で、コンベンション主催者に対して工場夜景観賞ツアーをオプショナルツアーとして提案し、これまで多くのコンベンション参加者に体験していただき、いずれも高い評価を得ているところでございます。このほか、工場夜景都市周南市を全国に発信するため、昨年１０月に「夜景サミット２０１３ｉｎ周南」を誘致、開催し、さらに本年１０月２５日には全国工場夜景サミットを本市で開催することとしており、これらのサミット開催を積み重ねることで市の知名度の向上を図るとともに、工場夜景を初めとした夜型観光の一層の推進を図ることとしております。今後は、一般財団法人周南観光コンベンション協会を初めとした関係団体と連携し、工場夜景に関するガイドの人材育成に努め、受け入れ態勢の強化を図るとともに、ホームページやフェイスブック等を効果的に活用するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。また、工場夜景を観光資源として位置づけ、夜型観光の推進に取り組まれている北海道室蘭市、神奈川県川崎市、三重県四日市市、兵庫県尼崎市及び福岡県北九州市との広域連携をさらに強化し、現在共催で開催している全国工場夜景サミット以外の新たな取り組みについてしっかり研究してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１１番（
友田秀明議員） この工場夜景というのは、本当、最近、新たな周南市の観光資源と非常に注目されております。そこで取り上げたんですけど、これをインターネットで検索しますと、工場夜景で、そうすると最初に絞り込みツールというのが出てきて、その下に横浜市、北九州市、四日市市の工場夜景クルージング案内というのが表示されます。そこに周南というのは出てこないんです。２ページ目にやっと周南というのが出てくるんです。ということは、まだまだこの、横浜はこの五大工場夜景に入っておりません。室蘭、川崎、四日市、北九州、周南ですから、まだまだ周南市としてのアピールといいますか、ＰＲとか足らないんじゃないかなというふうに思っております。この答弁は結構です。時間がございませんので。 そこで一つ、もう一個、周南だけではないよと。その中で調べてみましたら、２０１２年３月１７日、お隣の県ですけど、しかし県境の大竹市で工場夜景クルージングを実施しております。ということは、もう周南市だけがもう特化しているんじゃないと、いろんなところで競争になっているんだということを認識しておかないと、あぐらをかいたようなことをしていたのではとてもとても工場夜景で生き残りはできんのではないかなという危惧もありますが、現在の段階では、かなりそういったいい位置にいるというのは確かでございます。そこで提案ですが、周南大橋、アーチ橋ですよね。ニールセン・ローゼ橋といって、県下で３番目に長い橋です。１,０４５メーター。１番は角島大橋で、２番目が関門大橋ということですが。アーチ部分といいますか、海面から道路まで約２４メーター、アーチの最高部分が５８メーター。ここが、県で３番目に長い橋なのですが、街路灯しかないと。このアーチのところにちょっとライトアップか何か。工場夜景でなく、市としてそういったハンティングクルーズとかいうときに、この周南大橋の下を必ず通っていますよね。そういうふうな何か電飾というようなものはできないのかなと提案するのですが、いかがですか。
◎
地域振興部長（久村信幸君） 周南大橋は、県の周南港湾事務所が管理する臨港道路でございます。この大橋は、建設時の構造上、ライトアップ機能を建設当時からそれを盛り込んで建設整備をされておりません。こうしたことから、ライトアップ等、そうした照明設備あるいは容量、これが足らないのではないかということをお聞きしております。それと、交通安全上の問題もあるということから、なかなか難しい問題もあるというふうにお聞きをいたしております。現時点ではそういう状況でございますが、何か方法がないか研究させていただきたいというふうに思います。
◆１１番（
友田秀明議員） そういう答弁でございまして、かなりショックなんですけど。例えば、関門橋とか、瀬戸大橋とか、レインボーブリッジとか、皆、電飾といいますか、してありますよね、実際には。そこがオーケーで、何でここがだめなのかというのがちょっと私にはよくわからないので、それは担当の部長もこういう話をされて、県のほうからの話を聞かれてショックを受けられたかもしれませんし、いわゆる、でもこれを掘り下げてみましたら、一般の市民が市の職員に言ったとき、こういう規定でだめですよと言われたときと同じ感覚なんですよ。そこをどうにかこじあけていくのが部長の仕事なんですよ。ということで、お願いします。 プレミアムつき商品券でございますが、ことしは発売初日に完売したが、市としてどのように捉えたか。２番目に、昨年の検証結果は。３番目に、今後も継続するのか。４番目として、問題点はあるのか。以上、お尋ねいたします。
◎市長（
木村健一郎君） それでは、プレミアムつき周南市内共通商品券についての御質問にお答えをいたします。 まず最初に、ことしは発売初日に完売したが、市としてどのように捉えたかという御質問でございますが、今年度のプレミアムつき市内共通商品券は、４月の消費税増税に伴う消費の落ち込みに対する刺激策として、市内商工会議所、商工会により実施され、本市はプレミアム相当額の支援をさせていただいているものでございます。発行総額１億１,０００万円の商品券を７月１日より販売を開始されましたが、御承知のとおり、販売初日で完売となりました。この結果は、これまで平成２１年度、平成２３年度、平成２５年度と隔年でプレミアムつき商品券を発行されておりますので、市内共通商品券が市民の皆様に広く浸透してきたことが要因ではないかと考えており、市内での消費拡大、市外への消費の流出に歯どめをかける有効な手段であると認識をしているところでございます。 次に、昨年度のプレミアムつき市内共通商品券の利用状況でございますが、７月１１日に３億３,０００万円の商品券の販売を開始されまして、使用期限の平成２５年１２月末までに約３億２,８１０万円が市内の加盟店舗で利用され、地域別の利用状況は、新南陽地域が５０.１％、徳山地域が４０.２％、熊毛地域が３.０％、鹿野地域が３.４％、都濃地域が３.３％とお伺いをしております。加盟店舗数も市内全域で５６４店舗と過去のプレミアムつき商品券の中で最高の加盟店舗数となっておりまして、市内全域で広く使用されていることからもわかるように、市内での消費の囲い込み、消費需要の喚起という面では一定の効果があったものと認識しております。 次に、今後も継続するのかとのお尋ねでございますが、これまで市内商工会議所、商工会により、市内での消費囲い込みの視点から、使用期限のない通常の市内共通商品券を発行しておられます。一方、プレミアムつき商品券発行事業につきましては、消費需要の喚起という側面の強い施策であると考えておりますことから、基本的には時の経済情勢等を勘案する中で検討するものと考えております。来年度も消費税率の改定が検討されており、実際に改定がなされた場合には、その実施時期も含め検討してみることも必要ではないかと認識をしております。 最後に、加盟店が換金するとき３％の手数料がかかるが、高いのではないか、問題点につきましてお尋ねでございます。商工会議所に確認いたしましたところ、加盟店の方がプレミアムつき商品券を換金する場合、銀行で額面の９７％の現金を受け取れますが、この３％の差額は商品券発行事業に必要な経費の原資となっているとお聞きをしているところでございます。その内訳を昨年度の例で申し上げますと、広告費や販売会場借上料等の販売ＰＲ経費が約５割、銀行の取扱手数料や商品券の回収整理、廃棄費等の回収処理経費等が約３割、商品券やステッカー、のぼり、ポスター、加盟店名簿の製作費が約２割となっており、３％の手数料は商品券を発行するために必要不可欠なものだとお伺いをしております。いずれにいたしましても、プレミアムつき市内共通商品券発行事業につきましては、本市の消費動向や財政状況等を勘案して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆１１番（
友田秀明議員） このプレミアムつき市内共通商品券というのは、私は非常にいい制度だというふうに思っております。前にも発言したかもしれませんが、銀行に１００万円預けちょって、１年たって２００円か３００円しかつかないという金利の状況のときに、１０万円買った時点で１万円、１１万円という、これは誰が考えてもこんなお得な商品券はないわけで、そういったことで初日に完売したんだろうと。それも過去、平成２１年から継続してやってきた。そういったものが市民の方々にもかなり認知されてきた。その結果だろうというふうに思っております。ただ、先ほど市長の答弁で、受け取ったお店のほうが換金するときの手数料の３％、これは会議所等で、言われた経費、なるほどなるほどと。今まで３％は高いよなという非常に思っておりましたが、ある程度は納得しましたが、そのうち２割の例えばのぼりとか、そういったものはもう既に毎回つくっているんじゃないんじゃないかなという気もするんですよ。昨年とことし、加盟店舗数、そんなに差はなかったというふうに思いますので、ただこれは、のぼりは市の管轄ではございませんので、ここで問いただすということもできませんが。 そこで１点、気になるのがこの使用期間、半年。せめてこれがもう３カ月ないし半年、１年間に延ばすことができないのだろうかと。どうしても半年といいますと、受け取ったお店側はそれを換金せざるを得ないと。できればそれを地域通貨のように自分も消費者として使えれば、より市内の流通機能が増すんじゃないかなというふうに私は思っておるのですが、いかがでございますか。
◎
経済産業部長（中村研二君） プレミアムつき市内共通商品券につきまして、現在、半年以内という有効期限を定めて発行しておられますけれども、これを延ばせないかという御質問でございます。商品券につきましては、加盟店を募って使用期限の定めがない商品券事業を行う場合に、資金決済に関する法律というのがございまして、これに基づきまして財務局にその登録を行い、３月末と９月末に発行残額の２分の１以上の額を供託しなければいけないと、そういう定めがあるわけでございます。そういうことで、昨年のように３億円以上の商品券を発行されて、その発行残額に関して２分の１の供託金ということになりますと、億単位のお金を財務局のほうにお預けしなければいけないと、そういった状況が発生するということでございます。それと、現在、使用期限のない市内共通商品券の発行も商工会議所のほうがされておられますけれども、これと今のプレミアム商品券の券が混在するということで、その辺の精算的な部分で混乱を招かれるのではないかなというようなちょっと危惧をするわけですが。ただ、私どもといたしましては、プレミアム商品券は、先ほども市長の答弁にもございましたように、経済対策といいますか、短期間にやっぱり経済効果を発揮するために期限を定めて発行していただくことがいわゆる景気対策のいわゆる、言い方はおかしいかもしれませんが、カンフル的な要素があるわけでございまして、これが１年も２年も３年も期限を定めないということであれば、プレミアム商品券の発行の趣旨そのものもやっぱり問題があろうかと思っておりますので、その辺は、市内共通商品券とそれから期限つきのプレミアム商品券につきましては、それぞれの役割を分けて考えていく必要があるのではないかというように思っているところでございます。
◆１１番（
友田秀明議員） なるほどなと、なかなか説得力のある答弁だったなと思いますが、私は通年と言っているんじゃないんですよ。１年間に延ばせないかと、今の半年を。そのためには供託が要るということですから、供託は会議所が出すのが筋でしょうが、例えば市の一般会計からそれを出すということは無理なんですか。出せば、これはあくまでも供託ですから、終わったときには、その金額は、金利はつきませんが、返ってきますよね。市としては、財産上、目減りも何もないはずと私は思うのですが、そのあたりは、どちらですか、財務部長ですか、担当部長ですか、お願いします。
◎
経済産業部長（中村研二君） 実際にプレミアム商品券につきましては、平成２１年度、２億２,０００万円、発行額ですけども、２３年度、リーマン・ショック後ということで３億１,５００万円、平成２５年度が３億３,０００万円というように発行してきておりますが、これは期限つきで発行しておりますけれども、この回収率から見ますと、平成２１年度が９９.８３２％、２３年度が９９.６１５％、平成２５年度が９９.４２３％ということで、期限内でほとんど、９９％、１００％に近い状況で使用されているということでございますので、そういうことで見れば、やはりプレミアム商品券が市民の方々に受け入れられ、かつ短期間で消費されていると。経済効果があるのではないかなというように私どもは思っておりますので、そういう意味でも期限つきということで私どもはよろしいのではないかなと思っております。そういうことでございます。
◆１１番（
友田秀明議員） わかりました。それで、最後にちょっと気になるというか、どうしてもちょっと納得できない部分があるのですが、これ３月議会で予算で上程をされたとき１,０００万円で、説明では５％というふうに予算の中では説明されましたが、これをいざ発行のときには１０％になっていました。一体議会は何を審査したのかなという気もせんでもないし、これはいつ５％から１０％に変更されたのですか。
◎
経済産業部長（中村研二君） プレミアムつきの共通商品券を発行に当たりましては、商工会議所、それから商工会の方々が実行委員会を構成をされて、その中で具体的な方法については御審議をされたわけでございます。２６年度の発行事業に関しましては、４月の８日に新南陽商工会議所のほうで開催をされたところでございまして、その中で、構成委員、商工会議所、商工会のほうから、５％ではなくて、ぜひ１０％で実施をしていただきたいと、実施したいということでございました。これは、先ほども申し上げておりますけれども、経済効果という視点から、いろんな視点から、あるいは経済効果だけではなくて、商工会議所の事務の効率性といいますか、そういったことも含めて短期間でこれを発行して、売り切って、早く経済対策につなげたいというような、そういった御主張も御意見もございまして、そういったことを含めて総合的に判断され、１０％でこのたび実施をされたということでございます。
◆１１番（
友田秀明議員） ５％から１０％に変えられたことというのは、私はもう１０％のほうがいいというふうな主張もしていましたから、大変いいことだというふうに思っておりますが。４月の８日に、部長、変えられて、６月議会もありました。その中で、議会への報告はなぜなかったのですか。我々は５％ということで予算を可決しておりますよ。
◎
経済産業部長（中村研二君） この発行に際しまして、プレミアム率につきましては、実行委員会のほうで決めさせていただくということでございました。そういうことで、私どもは予算的には５％の１,０００万円相当額ということでございましたけれども、商工会議所のほうが総合的に判断をされまして、実行委員会の中で判断をされて１０％にされたということでございます。以上でございます。
◆１１番（
友田秀明議員） 議会への報告を忘れていましたというのであれば納得できるんですけど、商工会議所との検討で変わったというのであれば、この予算編成を出したときに会議所とそういう話はしてなかったのですか。せずに１,０００万円を計上されたわけですか、という話になりますよ。
◎
経済産業部長（中村研二君） 私どもといたしましても、その経済効果という視点から、商工会議所さんのほうの御意見もお伺いもし、総合的に判断をし、そういうことで対応をしていただいたということでございます。
◆１１番（
友田秀明議員） この制度そのものには、私はぜひ推進すべきだという気持ちでおりますので、こういうことにいろいろ慎重な協議を重ねて継続していただければと思います。以上で終わります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、
友田秀明議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４５分から再開します。 午前１０時３０分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第８番、西田宏三議員。 〔２３番、西田宏三議員質問席に着く〕
◆２３番（西田宏三議員） 改めておはようございます。周南会の西田です。引き続いての周南会の質問という形になりますけれども、簡潔になるべく時間を余らしてやめたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 まず、１点目でございますけれども、一般質問の通告の１番目でございますが、周南市の中心市街地の件でございます。これは、平成１１年１１月に徳山時代に徳山市中心市街地活性化基本方針が発表されております。そして、今回は２５年３月に周南市という形で中心市街地活性化計画が出されております。この町の中心市街地は、この１０年間でどういうふうになってきたのか。いわゆる徳山であった中心市街地活性化基本方針と周南市中心市街地活性化基本計画、これがどのようにリンクして、町は今どのような形状になっていっているのかということをお聞きしたいということでございます。この計画書で市長にお聞きしたいのは、中心市街地そのものというのが活性化されてきているのかどうかということでございます。いつもこうした基本計画等々、いわゆる行政側が出される計画書を見ますと、現地調査、こういった基本計画をつくるときには、こういったものをつくるときには、住民との綿密な話し合いを十分にされていらっしゃるのかどうか。いわゆる行政主導型のような気がしてなりません。例えば、違うかもしれませんけれども、皆さん方が重宝されておりますゼンリンの地図なんかは、そこの職員が草のような形に入って、その町の現状をどうだということをきちっとはかって、そして地図をつくってきて、皆さんがこれを重宝されて使っているというような形でございますけれども、やはりこういた基本計画案っていうのは、地元にどっぷりつかりまして、地域の皆さんの意見を丹念に聞きましてつくられてきている、また、つくらなくてはいけないんではないかということを感じておりますがいかがでございましょうか。この冊子の中身、１１年度、また、２５年度版については、後ほど再質問で二、三点お聞きしたいと思いますけれども、私がお話したいのは、この中心市街地、いわゆる地元の人たちともっと腰を据えて議論をする必要があったのではないかという感じがしておりますけれどもいかがでございましょうか。この基本計画案は、私から見れば、地元の人たちの意見、痛み、喜びが反映されてないと思われますがいかがでございましょうか。 次に２点目として、一般質問の２番目に書いてございますけれども、議員の皆様にもお手元に置いてありますけれども、通称徳山停車場線についてでございます。議員の皆さんに地図を配付したのは、一体徳山停車場線というのはどこにあるんかという形のことが二、三お聞きをいたしましたんで、皆さんにわかっていただきたいということで地図を配付させていただきました。 この線については、私が２０年１２月の議会で質問をし、また、その前には元議員であります橋本誠士さんが質問をされておりますけれども、小川さんから始まり、４代にわたる市長さんにお願いし、こうした懸案事項がいまだ残っているということでございます。例えばの話、小川元市長さんのとき、当時松原隆志さんという方が建設部長でした。この徳山停車場線については、「早期着手を目標に区画整理事業を進めてまいります。そちらのほうに重点を置いてやっていきたい」ということを言われております。以後、なしのつぶてでございます。理由はいろいろあろうと思いますけれども、久米の道路を急ぐんだとか、合併したし、富田の新設道路の件もあるんだというようなことがありましたけれども、しかし、その目鼻がつけば動き始めるのではないかという期待を持っておりましたがいかがでございましょうか。よく世間で言われますように不連続の連続という言葉がございます。ということは、例え首長が変わったとしても、一旦約束を私は関係ないからほごしますという形になると、行政に対する信用がなくなる恐れがあります。そういったことがありますんで、やはりここは木村市長さん、どういった結論で、どういった解決方法があるんだということを明快にお示ししらしていただきましたらと思います。いろいろな施策があると思いますけれども、こういった施策でやっていけばいいんじゃないかということを申し述べていただきましたらと思います。何しろ、地元の人たちは、２０年以上首を長くして待っておりまして、当時５０歳代の人が７０過ぎていらっしゃいますし、亡くなられた方もいらっしゃいます。ですから、こういった区画整理事業でやっていくという形であれば、もうこういった事業はできないからやめるんだと、やっぱり継続して少しずつでもやってあげますとか、そういうふうな結論めいたお話をいただきましたらと思います。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（
木村健一郎君） 西田議員から大きく２点の御質問をいただいております。 最初に中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。 中心市街地は多様な都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育んできた町の顔であり、これまで地域の経済及び社会の発展に大変重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年、モータリゼーションの進展、郊外大型商業施設の進出、消費行動の多様化等の社会経済情勢の変化により、主に地方都市で中心市街地における商業機能の空洞化等が深刻な状況になっております。 旧徳山市においては、平成１１年１１月に徳山市中心市街地活性化基本計画を策定し、人、物、情報の全てが集う多機能型魅力創造ステージを目指し、６１事業の推進に努めてまいりました。平成２３年度までの事業実施状況は、全６１事業のうち完了した事業が６.６％、実施中の事業が２６.２％、調査中・調整中の事業が２１.３％、中止が１.６％、未実施が４４.３％となっており、実施事業が約３分の１にとどまっております。当時想定される事業を全て盛り込んだ計画であったように思います。そのような中でも、代々木公園・晴海公園のリフレッシュ事業、市道岡田原築港線街路事業は完了しており、実施中であった徳山駅南北自由通路整備事業も９月６日に供用開始となっております。また、調査中・調整中でありました徳山駅ビル建てかえ事業も、長い年月を経て、ようやく形が見え始めております。 一方、未実施の事業には、商店街等民間が主体となって進めるインフラ整備的な事業が多く、まちづくりにおける合意形成、人材、資金の確保が難しい面もあったのではないかと考えております。また、この間、平成１１年の徳山サティ、平成１２年の徳山駅ビル、平成１３年のダイエートポスと大型店の撤退、閉鎖が相次ぎ、商店街の集客力が低下したことも要因の１つではないかと考えております。国に置かれましても、活性化基本計画を策定しながら、活性化したとは言い難い状況が多くの自治体で見受けられたことから、平成１８年に中心市街地活性化法を改正して、選択と集中を掲げ、５年の計画期間内で確実に実施でき、かつ活性化につながると認められる事業を掲載した計画を認定するよう方針を転換されております。 本市といたしましても、この国の方針に従い、徳山中心市街地活性化基本計画の実施状況も踏まえ、また、周南市中心市街地活性化協議会の御意見も伺いながら、周南市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成２５年３月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。この計画では、これからのまちづくりの理念として、町のストックを生かした豊かな心を育む公園都市パークタウン周南を掲げ、既に充実している都市基盤や各種施設等の有効活用により、中心市街地がまるで公園のように高齢者、子育て世代、若者など、誰にとっても居心地がよく、人や自然、文化など、多様な要素が共生交流するみんなの公共機関になることを目指しております。このことを実現するための事業は７０あり、現在のところ、おおむね順調に進行していると認識しております。（仮称）新徳山駅ビルにつきましては、民間活力導入図書館を核とした公共施設として整備することとなり、また、南北自由通路、橋上駅舎につきましても供用開始となり、町が動き出したことを市民の皆様も実感していただいていると思っております。先ほども申しましたとおり、これらの事業は徳山市中心市街地活性化基本計画から一貫して取り組んできたものであり、まちづくりには継続的な取り組みと時間が必要であることも御理解いただきたいと思います。 民間の取り組みも着実に成果を上げておりまして、まちづくり会社まちあい徳山の努力により、新規出店がふえ、平成２５年度は出店が３３、閉店が２９と、平成１９年度以降の調査開始以来、初めて出店数が閉店数を上回っております。まちあい徳山では、このほかにもお店や町のファンをふやす、まちのゼミナールｉｎ周南や、子供の室内型の遊び場ピピコ１９９の運営など、新たな活性化策に積極的に、精力的に取り組んでいただいております。先日は、子育て中のお母さんたちと共催でピピ５１０や商店街の飲食店、空き店舗等、町全体を活用し、夏休みの宿題や自由研究ができるイベント、なつやすみママ＆キッズフェスタｉｎまちなかを実施され、私も多くの親子連れが楽しく過ごされる姿をお見かけし、うれしく感じたところであります。また、キャンドルガーデンｉｎＰＨ通り、萌えサミット、こどもっちゃ！商店街など、市民の皆様が中心市街地を舞台として自発的に開催されるイベントが続々と誕生しております。このことからも多くの方が中心市街地を活性化したいという思いを持っておられると確信いたしております。 今後も周南市中心市街地活性化基本計画に掲載しております諸事業が着実に実施されるよう、まちあい徳山、周南市中心市街地活性化協議会との連携をさらに密にしながら、中心市街地の活性化を図りたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、徳山停車場線の道路新設についての御質問でございます。 議員御質問の徳山停車場線は、ＪＲ徳山駅前から金剛山地区に至る延長約１,６７０メートルの幹線道路として都市計画決定されております。このうち、徳山駅から市役所までの御幸通り、市役所から国道２号までの岐山通りは、戦災復興事業等により整備し、市の木であるクスノキなど、緑豊かな街路樹や幅広い公共空間など、本市のシンボルとして多くの市民に親しまれております。国道２号から北の区間につきましては、国道２号の整備に合わせ、現在約８０メートルを整備しておりますが、その先約１,３７０メートルは、議員御指摘のとおり未整備となっております。この未整備期間につきましては、これまで地元との意見交換を行いながら、整備手法等について検討を進めてきたところですが、高低差等の地形的要因など、さまざまな課題があることから事業化に至っていない現状でございます。徳山停車場線未整備区間につきましては、都市計画決定から３０年以上経過し、いわゆる長期未着手といわれる路線となっております。この長期未着手路線につきましては、建築制限が長期化し、土地利用の障害となる場合もあるなど、多くの課題があることから、全国的に都市計画道路の見直しへの取り組みが進んでおります。山口県においては、都市計画道路の見直し基本方針が策定され、この方針に基づき、本市では平成２４年度から市内全域の長期未着手路線を対象とした都市計画道路の見直しに着手したところでございます。都市計画道路の見直しには、都市計画の専門的な見地から調査検討を行う必要があるため、周南市都市計画審議会の中で特別委員会を設置し、これからの道路のあり方について御審議をいただき、本年２月に見直しの方向性として報告を受けたところでございます。徳山停車場線につきましては、国道２号や３１５号などの幹線道路とのネットワークによる円滑な移動を図る上で必要な路線であるとの御意見をいただいております。今後、この見直しの方向性を踏まえ、地元住民や関係者との意見交換会を実施し、地域の皆様とともに道路のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２３番（西田宏三議員） 今の徳山停車場線のことでございますけれども、このほうから逆でございますけれども質問をさせていただきましたらと思っております。 何をか言わんでございますけれども、今、最後に市長が申されました徳山停車場線については必要な路線であるということで結論が出たようでございますけれども、それでは住民との話し合いを今からしながら、どうしたらうまく道路ができるかというお話に入っていくだろうと思いますけれども、先ほど申されましたように、私もあそこ何回も行きましたけれども、高低差がひどいんです。高低差のひどいのをどうしたら道路がきちっとなるんだろうか、いわゆる橋上的な道路になるのか、それとも埋めていくのかということもあろうし、また、地元の人たちがどういう希望を持たれてどうなんかという感じがいたしております。そういった中で、今、市長が申されましたように、これは必要な路線であるということでありますんで、ぜひとも今から、また、地元の人たちがこれはやっていただけるなら何年かけてもやっていただけるんだという気持ちを持たれると思いますんで、ぜひともそういった形で進めていただけましたらと思っておりますがいかがですか。
◎
都市整備部長（岡村洋道君） 今、市長が申しましたように、都市計画審議会の特別委員会のほうから徳山停車場線につきましては、市内をネットワークする幹線道路としての位置づけも高いと。今、議員のほうから提出のありました地図を見ていただきましたらわかりますけれども、ちょっと分からないところもあるんですけれども、徳山停車場線につきましては、新宿通６丁目から慶万まで至っております慶万浦山線というものに接続しております。この慶万浦山線が国道３１５号線を通って風呂ケ迫の辺を通って慶万のほうに行くような形になっております。その道路とのネットを組むということで、３１５号線とも一体的に接続してネットワーク機能を持たせる意味から、必要な路線であるというふうに御意見のほうをいただいております。ですから、この都市計画道路のあり方につきまして、今後、地元の方々とその地域全体の構成等について、議論、検討して行きながら、市としての方針を定めていくように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（西田宏三議員） この計画が始まって、先ほど市長が言われましたように何十年ってかかっているんです。ですから、今おっしゃったような形で考えていただけるんなら、なるべく早く、迅速に取りかかっていただいて、地元説明会とかいうことをやっていただきまして、ぜひとも皆さんが喜んでいただけるような案づくりをやっていただけたらと思いますがいかがですか。地元住民に対しての説明会等々は計画されるおつもりですか。
◎
都市整備部長（岡村洋道君） 先ほど申しましたように、一応地元の方々に道路のあり方等についてどうだろうかと、今後まちづくりについてどのようにしていったらいいだろうかと、そういうことについて、意見交換会等をしていきたいというふうに考えております。
◆２３番（西田宏三議員） それでは、第１番目の周南市の中心市街地ということでお話をお聞きしたいと思います。 市長と私の思い、中心市街地とはここだと、大体わかってると思います。福川のほうとか、富田のほうとかではなくて、中心市街地はあくまでも徳山駅を中心とした形での中心市街地、地図を見ますとそういうふうに書いてありますけれども、そういった形での中心市街地を今からどうしていくか、また、今後どうなっていくかということのお話をお聞きしたいと思います。 今、市長さんが申されましたように、町は少しずつでもよくなっているんだということをお話しいただきました。私はほとんど、日曜日たびに徳山に出たり、また、暇があれば、徳山のそれこそ中心市街地をうろうろしているようなことでございますけれども、決してにぎやかさが戻ってきたということは全然感じられないわけです。私がエコーのところに立って人数を数えますと、１０人ぐらいしかきょうは来てない、歩いてないというようなことでございます。そういった中で、人の流れ、人を来らすということ、出店数がたくさん出てふえたと言っても、人が来なきゃ、また閉めていくようなのは当たり前のことなんです。だから、出店数がふえてもそれに群がる、「ああ、いいところだ」という人たちが来れるような雰囲気を醸し出すのが町の人たちの役目じゃないかと思っておりますけれども、そういったことが全然できてないという感じがしてなりません。そういったことを皆さんにしていただくためには、どういう方策があればいいのかということでございますけれども、その当たりはいかがでございますか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 議員から、今、何も変わってないじゃないかというような御質問をいただきましたけど、私は、感じとしては少しにぎわいが出てきたんじゃないかと思っております。先ほど市長も答弁にありましたけど、町のことをよく知っておりますまちあい徳山に同じ質問をしてみました。そうしますと、個店の方から来客数がふえた、町を歩く人が少しふえた、そして子供連れがふえたという感じに捉えているということをお聞きしております。ただし、議員が言われる感覚、よくわかりますので、これからも基本計画に掲げる事業を民間の皆さんと一緒に進めるということがまず第一かと思っております。また、方策でございますが、これは実験でございます。今月の末から、銀座通りにおいて歩行者優先道路化の実験、これを行います。これは、車道部分を狭めて歩道を広げる。そして、カフェなどを設けて居心地のよい空間をつくる、そういうことで回遊性を高めて、にぎわいの創出につなげる、そういうことを目的とした実験でございます。まずはこの実験をやって体験してもらう。いろんな御意見をいただきながら、どういう影響があるかということを皆さんと一緒に考えて、また検証していきたいと思っております。その後、地元の方々、交通事業者、道路管理者、そういう方と話し合いながら方向性を決めていきたいと思っております。そういう状況でございます。
◆２３番（西田宏三議員） 今おっしゃられたのは、パークタウンストリートという形で、歩行者優先で、道路でつくっていきたいということでございますけれども。私は前々から言っておりましたけれども、あの銀座通りは、車が３万台通ろうが何をしようがとまる車はないと。あそこはただ通過するだけなんです。だから、平和通りから、そしてまた三菱ＵＦＪがあるところを仕切ってあの中を駐車場にするか、または、あそこを歩行者のみの形にするかしないと、それは、中心市街地の中でも銀座通りとか、銀南街とか、中央街は浮かばれないと思うんです。例えば、物をつくれというんじゃないんです。今、あなたが言われたように歩行者優先道路的に形でやってということを言いますけれども、両方とろうと思うからいけないんです。パタッと１回切ってみて、１カ月間やってみて、悪ければまた元へ戻せばいいことで、なぜそういった車に対して遠慮しながらそういったことをやるのか。いわゆるあの銀座通りをパークタウンにしたら、それは人は来ます。それを中途半端に、誰に遠慮するのか知らないけれども、中途半端な形で物事をやるから、ろくでもないということになるんです。だから、やるんだったら思いきったことをやられて、建物をつくれっていうんじゃないんです。１回とめてみようじゃないかと。駐車場にするか、それともパークタウンにするかっていうのをやってみようじゃないかと。悪けりゃ、また元に戻しゃいいんですから。そういった形のものはできないですか。考えていませんか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 今、議員から御意見いただいたとこでございますが、今回はこの歩行者優先道路化実験、車道を狭めます。車道を狭めるということにつきましては、周囲の個店とか、多大な影響が出ると思います。まずは片側一方通行等で歩道を広げる実験を先にさしていただきたいと。その後、さまざまな検討に入りたいと思います。
◆２３番（西田宏三議員） 商いをする人は、死ぬか生きるかで一生懸命なんです。ですから、今あなたが申されましたように、迅速にやっていただきたいと思っております。ああいったところがよくなれば、税収も上がってくるんです。地価も上がってくるんです。そういったことを考えて、悠長なことを言っちゃやれんどということで、ぜひともそういった形での動きを強めていただきまして、まちあい徳山の人たちと一生懸命連携して、１回やってみようじゃないかというような形でやっていただきましたらいいんじゃないかと思っております。そうでないと、中心市街地が、へそが閑散としていたらたまりませんので、ぜひともやっていただきたいと思っております。 そして、先ほど市長が言われましたけれども、空き店舗、３３出店で２９閉店という形でありましたけれども、その閉店した２９、閉店された店舗は閉店したままですか。それじゃ、何かそれにかわるものを考えて店舗数をふやそうじゃないかとかいうことは、まちあい徳山の方々というのはされているわけですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 出店が３３、閉店が２９ということでございます。閉店の２９につきまして、そのあとどうなのかという御質問でございますが、出店が３３ありますので、ここに入ったところもあると思っております。ただ、そのあと閉店の追跡は少ししておりませんので、この辺はまちあい徳山といろいろ連携する中で、今、議員が言われたように特徴のある個店とか、そういう出店をまた続けたいと思っております。
◆２３番（西田宏三議員） 空き店舗と言われますけど、実際に商売をしようという気迫、気概という方が、若い人たちは全然なえてしまって、どうじゃろうか、銀南街で、そして銀座通りへという形の商売ということがためらうというところがあるわけです。中央街にたわらさんというお店屋さんがあって、その横に福川の人がお店を出されたんです。何か、それでも大分あそこを出るときにもめたというお話をきいておりますけれども、ああいった気概のある人を見つけてやっていくのが、今からの、市長がよく言われますように、自助、共助、公助と言われますけど、公助が出ていかないと今はだめなんです、町は。「あんたら自分で助けてやってくれ」「お前ら隣同士で仲良くやってくれ」という前に、公助の力が入っていかないと難しいかという感じがいたしております。そういった中で、いま一度、あなた方が町に入って、腰を据えて、今から町はどうしたらいいんだろうか、そして、こうしてやっていこうじゃないかというような結論を絶えず出して、迅速に出してやっていただけましたらと思っております。駅ビルができます。駅ビルができて、降りて行って、銀座通りに行ったときに何もないっていうんじゃ、これはだめなんです。だから、道路を閉鎖して、銀座通りはパークタウンになっています。そして、いろいろなカフェが、いろいろな出店者が出てきてやっているじゃないですかというような形を公助でやっていただかかないと、それは自助でやれるということはないと思います。ぜひともそれをお願いしたいと思いますが、市長はそれはどう思われますか。
◎市長（
木村健一郎君） 恐らく西田さんが思われている、中心市街地がこれからよくなっていければいいと、私と同じことを思っておられるんじゃないかというふうに考えます。 しかし、取り組みはやはり継続的なものでなければいけませんし、時間もかけていかなければいけません。また、ダーンと崩してポンポンと物を建てれば元気が生まれるものでもないです。やはりそこには人の営みがあるわけです。一人一人の営みを大切にしながら町を活性化していくということが必要だと思います。パークタウンというふうに名前をつけました。これは、高齢者も、それから子育て世代も、若い方もみんなが訪れたくなる、そういう潤いと憩いのまちづくりを考えております。議員、先ほどおっしゃいましたように、非常に箱物としてはそろっておると思います。商店街も非常に回遊性のある商店街でございますし。あとは、やはりこれからの進め方だというふうに思います。カフェがあればいいということをよく聞きますが、カフェというのもただ単にコーヒーを飲みに行くだけの場所じゃなく、そこで、やはりたくさんの方と触れあう、交流があるから、楽しい語らいができるからカフェがあればいいということであります。 いずれにしましても、市の職員、熱い職員がたくさんおります。町に入って、腰を据えて、みんな頑張っております。それから、町の人たちも一生懸命今やってくださる方がたくさん出てきております。若者も、いろんな若者がいろんな挑戦をしてきております。オール周南もやいということを言いますが、官民力を合わせて、行政も議会も力を合わせて、すばらしい中心市街地をつくっていこうじゃないですか。どうかよろしくお願いします。
◆２３番（西田宏三議員） わかりました。（笑声） 市長の力強い発言がありまして、この町は決してまだ捨てたもんじゃないという感じがいたしております。 徳山停車場線、また、今、中心市街地のことをお聞きいたしましたけれども、その中で、前向きに取り組んでいこうということでございますんで、私も楽しみにしておきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ありがとうございます。終わります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、西田宏三議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第９番、
土屋晴巳議員。 〔４番、
土屋晴巳議員質問席に着く〕
◆４番（
土屋晴巳議員） 会派新誠会の土屋晴巳です。今回の質問は、１、幼稚園、小中学校の樹木等の管理についてと、２、発達障害児の育成支援体制についての２件です。今回は、１、２ともに項目ごとに一問一答方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１、幼稚園、小中学校の樹木等の管理について質問いたします。 ９月から２学期がスタートしています。幼稚園、小学校、中学校に久しぶりに子供たちの笑顔や笑い声が戻り、夏休みの静寂がうそのように活気にあふれていると思います。新学期を迎えるために、夏休みではありますが、毎年のことにはなりますが、８月の末に学校の環境整備がＰＴＡ主催で企画され、子供たちも一緒になって汗を流しています。子供たちに環境美化という意識を持ってもらう機会になるし、きれいになった環境で気持ちよく新学期を迎えることができますが、幼稚園、小中学校には、たくさんの多種多様な樹木が植樹されています。年間を通じてどのように管理されているのでしょうか。また、校庭には、必ず桜の木が植樹されています。学校生活においては、桜の木はなくてはならない木ですが、管理という面では、私だけでしょうか、桜の木イコール毛虫という負のイメージがあります。そこで（１）として、桜の木の消毒についてお尋ねします。毛虫駆除対策、薬剤散布による消毒の実施、頻度と予算は現状どのような状況でしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 土屋議員からの幼稚園、小中学校の樹木等の管理について、この御質問で桜の木の消毒についてだけお答えをします。 まず、桜の木の消毒についての御質問についてお答えをいたします。 幼稚園、小中学校における桜の木を含めた樹木の消毒につきましては、今、議員おっしゃいましたように、毛虫等害虫の発生を確認すると、そのつど、園及び学校から
教育委員会に連絡があります。
教育委員会から害虫駆除業者に連絡し、適宜消毒を実施しております。平成２６年度は、幼稚園で１０万円、小中学校で６０万円の予算措置を講じております。以上であります。
◆４番（
土屋晴巳議員） 毛虫等につきましては、各学校等からの連絡があれば、
教育委員会としては予算がきちっと定めてあり、それに基づいて適正にされているというふうに理解しますが、少しちょっとここでお聞きしたいんですが、今の答弁の中では、毛虫とか見たら、あるいは発見したらということのようにお聞きしましたが、現実的にどうなんでしょう。毛虫被害等が発生した、実際、例えば子供たちが毛虫にちょっと刺されたとか、そのような事故報告というのは
教育委員会に上がってきているんでしょうか。
◎教育部長（松村悟君） 実際の対応というのは、報告があって消毒をするということなんですけれども、その場合というのは、多くの場合は、例えば清掃活動をしているときに毛虫が落ちとるとかいうようなことで発見するというようなことが多いわけですけれども、実際に毛虫に刺されたということで保健室へ来たりというようなこともございます。ただ、重篤といいますか、病院に行かんにゃいけんとか、そういうような例というのはほとんどないというところでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 次に（２）として、樹木の剪定状況についてお尋ねをします。 学校にたくさん植えられている樹木は、一定の管理が当然のことながら必要となってまいりますが、背の低い樹木が学校の教職員の皆さんで対応、管理されているのでしょうけども、背丈の高い木や明らかに学校の先生では手に負えないような樹木もあると思います。どの程度の頻度で、スケジュールで、予算で、剪定等の管理をされてるんでしょうか。お伺いいたします。
◎教育長（村田正樹君） 次に、樹木の剪定でありますけれども、今おっしゃいましたように手の届く範囲、低い木については、主に職員、あるいは保護者の方の協力を得て対応しております。高木の剪定は専門業者に依頼をしております。幼稚園で３６万円、小学校で２７０万円、中学校で１４４万円の予算措置を講じております。それぞれの幼稚園、小中学校の実情及び必要に応じて実施をしております。以上であります。
◆４番（
土屋晴巳議員） 今の予算金額です。幼稚園、小学校、中学校に、それぞれの環境整備、維持管理、この金額はどうでしょうか。上限、上がった下がった、あるいは大体横ばいか、そこら辺の予算的な推移はどのようになっているでしょうか。
◎教育部長（松村悟君） 予算的には、大体今の予算ということで推移をしております。実際に執行になりますと、今の予算の範囲内で執行がされているという状況でございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） この予算の執行に当たっては、例えば一括、
教育委員会のほうで年間の予算が取ってあるのか、それともある程度学校のほうに予算配分されて、そういう形での各学校、いろいろ管理状況によってはお金が違ってくると思うんです。そこら辺はどうなんでしょう。
教育委員会のほうで一括管理なのか、あるいは各学校の裁量権の中で１つの予算執行をされているのか、そこら辺はいかがでしょうか。
◎教育部長（松村悟君） 予算につきましては、
教育委員会のほうで管理をしておりまして、それぞれ学校によって状況がまた異なりますので、それぞれの状況を見ながら予算管理をしておるというところでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 次に（３）として、草刈りの状況についてお尋ねいたします。 先ほど言いましたように、毎年行われている８月末に実施されている環境整備でも、間違いなく草刈りも行われていると思います。しかし、１年に１回の草刈りでは環境は維持できません。そうなってくると、誰が、どれぐらいの頻度で年間を通して草刈り等の管理をされておられるのでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 次に、草刈りの状況でありますけれども、こちらにつきましても職員、保護者の方、あるいは最近は特にコミスクの関係で地域の方の御協力を得て、幼稚園、小中学校の実情に応じて、各園及び小中学校において実施をしております。以上です。
◆４番（
土屋晴巳議員） 地域の方もこういう草刈り等には協力されているということですね。 次に（４）として、台風等の自然災害の影響により、樹木が傾いた、倒れた等の緊急対策が必要な場合の対応についてお尋ねします。 このような緊急対応が求められるいろんな事象が発生した場合、どのような対策マニュアルが、市としては、
教育委員会としては用意されているのでしょうか。また、迅速な対策が必要です。そのための予算措置はどうなっているのでしょうか。お聞きします。
◎教育長（村田正樹君） 次に、自然災害の影響等により、緊急対策が必要な場合、この対応についてのお尋ねでありますけれども、各園及び学校において、災害時の緊急対応マニュアルは常備しておりますけれども、樹木について特化したものは作成しておりません。損傷等が発生した場合は、幼稚園、小中学校から建物等と合わせて樹木についても被害報告が上がってまいります。その場合は直ちに調査し、危険と判断した樹木については、必要な予算措置を講じて伐採等の対応をしております。以上であります。
◆４番（
土屋晴巳議員） 次に（５）として、本市の場合、地域の学校を核として地域教育コミュニティの構築のために、学校と地域との積極的な連携、協力を図るコミュニティスクールが組織されています。学校と地域の連携、協力をより一層促進するために、草刈りや樹木等の剪定等中心に、学校の環境整備に幅広く、各学校に即した形で地域の力を借りるシステムの構築、導入を提案しますが、
教育委員会としてはその点につきましてはいかがお考えでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） 非常にありがたい御提案だと、最初にお礼を申し上げます。 本市では、小中学校をコミュニティスクールに指定して、今年度で３年目を迎えます。コミュニティスクールは、中学校の言葉をかりれば、社会総がかりで学校教育の質を高めるということになります。この２年間、本市でも学校を地域で開いてきた結果、地域の皆様のボランティア活動が根づき、学校支援の機能は充実してきております。草刈り、剪定作業など、学校の環境整備に自主的に取り組んでいいただいており、本当に感謝をしております。また、校舎内、あるいは遊具のペンキ塗りなどの環境整備を行っている学校もございます。この中には、地域の皆様に加えて、中学生もボランティアとして参加しています。私たちも地域に貢献できる中学生として成長していることを本当にうれしく、また、誇らしくも思います。このようにコミュニティスクールの活動が活発になり、多くの皆様に学校の環境整備に取り組んでいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと存じます。学校の環境整備につきましては、地域の皆様に支えていただきながら、もちろん教育行政としてもしっかりと取り組んでまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 今の地域が、学校の環境整備にどのように参加しているか、いろんな詳しい症例、実例とまではいきませんが、中学生も参加しているというようなことをお聞きしました。 もっと地域の方々が地元の小学校、幼稚園に、そういうボランティアというところへ参加したいという声はたくさん聞きます。ただ、逆に遠慮も実はあるのが正直なとこなんです。どういう形で地域と学校とを連携していけばいいかというときに、一つの提案でもあるんですが、今、教育長さんは少し大ざっぱな今の事例なんかをお答えいただきましたが、市内の各学校でどのような形で、地域の方が学校に入ってボランティア活動をしている、そういうふうな情報発信、各学校の取り組みを、各小学校に設置されていますコミュニティスクールに、ある意味じゃ届けていただきたいというふうに思うわけです。
教育委員会のほうが「これをしろ」「あれをしてくれ」、これじゃなかなか地域も動かない、地域の協力も得られないと思うんですけど、各地区の小学校、中学校にあるコミュニティスクールが、あそこの学校ではこういうことに取り組んでいるというのがわかるんであれば、うちの学校でもこういうのを取り組もうじゃないかと次のステップに行くと思うんです。やはり、情報発信をしてもらってから初めて動く活動だと思うんですが、そういう意味で、市内でいろんな取り組まれている状況を、各学校のコミュニティスクールのほうに発信していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） きのう申し上げましたけど、８月２７日に文化会館で学校教育研究大会がありました。全市内の幼、小、中教職員。これに学校運営協議会の委員さんも参加をしていただきました。地域の方です。市長にも出ていただいて、祝辞をもらいました。要するに、これはもう学校だけではなくて、市全体の動きにしたいという思いがあります。それから、コミュニティスクールに置かれている学校運営協議会は、地域の公の機関であるということも進めていきたい、それを前提に申し上げます。 私たちは１０、ＰＲをしたつもりでも、実際にはなかなか、届くのは半分届けばいいかということもわかっております。この前の研究大会で、地域の方に来ていただいたのは全部学校運営協議会の委員さんですから、それぞれそこで３つの学校から事例発表がありましたから、そういう市内の先達の発表を聞いて、また、それぞれの地域に持って帰ってああいうやり方がある。例えば、この前の住中では、松の剪定もしておられました。そういうことで、あとは学校運営協議会、各学校に持って帰って、各学校の学校運営協議会でもう一回募集をしてみる、ちょっと遠慮している方を引っ張ってもらう。例えば、住吉中学校で言えば、住中を応援し隊というものをつくっておられます。それに類似するものは各学校にもあります。そういうふうに考えておりますけれども、結論を申し上げますと、私たちももっとＰＲをし、もっと地域の方にお礼を申し上げ、市全体の動きに持っていきたいと思っております。御協力よろしくお願いします。
◆４番（
土屋晴巳議員） 私もその考えは大賛成です。私も今の教育長の考えを踏まえまして、私自身も地域に持ち帰りまして、何ができるのか、何かやってみようじゃないかということで動いてみたいと思うんです。 ただそのときに、先ほどこういう維持管理をした場合の経費、予算につきましては、
教育委員会一括だということでした。やはり各学校、それぞれ独自のもので地域と一緒にやっていくということになりますと、若干どうしても予算がここには必要になってくることが正直あります。そうすると、そこには少し公助、あるいはコミュニティスクールの裁量権で使える、そういう予算というものも今後必要になってくるんじゃないでしょうか。また、そういうものがあれば、逆に地域のボランティアの方、ぜひ協力してくださいということも、誘いやすくもなると思うんですがいかがでしょうか。
◎教育部長（松村悟君） 先ほど一括で管理しているというのを、樹木の剪定等という中でお話したんですけれども、実際の材料費であるとか、燃料費であるとかいうようなそういうものについては、学校のほうに配当されております。今ちょっと御提案いただきましたようなところで、
教育委員会で管理していく予算とするのがいいのか、あるいはもう少し学校の裁量でお願いするほうがいいのかという部分については、再度検討はしてみたいというように思っております。
◆４番（
土屋晴巳議員）
教育委員会のほうが困るほど、各学校のほうから、活動するから予算がないという声がどんどん上がっていくようになれば、これはまたすごい地域、あるいは地域の教育力の醸成につながるというふうに思っておりますが、今現在ではないんですが、そういうことで各学校のほうで、もし、どんどん進めていけば、やはり１つの予算的な配慮も必要になるんじゃないかということは、ぜひ頭に入れていただければと思います。 次に、今度は大きく２として、発達障害児の育成支援体制について質問いたします。 発達障害とは、子供が成長していく過程で身につけていく能力が、同年齢の子供に比較して劣るために何らかの不適用があることと定義されています。また、障害は成長の過程において年齢とともにあらわれてくるとも言われます。その症状はさまざまであり、個々においても異なるそうです。しかし、子供の発達や個性はそれぞれであり、個人差がかなりありますが、ただ、発達が遅いだけということで放っておくと、発達障害に気づかずに適切なサポートができない、受けれないという大変残念なことになります。それだけに、発達が気になる、あるいは発達が疑われる幼児、子供に対しては、早い時期からの一人一人に合った支援サポートが必要と言われています。 そこで（１）として、本市としての発達障害の早期発見、早期支援の取り組みについて質問します。 まず、アとして、早期発見のためにどのような具体的対策を講じておられるのでしょうか。イとして、先ほども述べましたが、成長度合いや年齢段階によって発達障害の種類は異なってきます。それだけに、早期発見、早期支援のために、庁内関係部署、例えば保育園、幼稚園はもちろん、健康増進課、こども家庭課、学校教育課、障害者支援課等どのように連携されているのでしょうか。ウとして、発達障害のケースにもよりますが、臨床心理士、言語聴覚士等の専門職の方々は、育成支援にどのようにかかわっておられるのでしょうか。エとして、保護者にとっては我が子のことです。大変に心配であり、不安だと思います。それだけに発達障害について、正しい知識と認識を持ってもらうことはとても大事なことであり、必要なことだと思います。保護者からの相談体制や指導、研修等のサポートにどのように取り組まれているのでしょうか。オとして、発達障害に対する支援には、たくさんの関係部署が長期にわたり、また、継続してかかわることになりますが、支援、応援のためのガイドライン、マニュアルは市として用意されているのでしょうか。以上、まとめてお尋ねいたします。
◎市長（
木村健一郎君） 発達障害児の育成支援体制について、早期発見、早期支援の取り組みについてでございますが、本市では、乳幼児の発育や発達の状況を把握し、疾病を早期発見し、育児支援を行う目的で、１カ月、３カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳児を対象に健康診査を実施しております。健康診査のほかに、就学前では５歳児発達相談会や発達支援学級を実施し、幼稚園、保育所、幼児ことばの教室において、発達の確認と発達支援を行っております。５歳児発達相談会は、小児科医師、臨床心理士、教員、保育士、保健師がチームとなり、子供の生活や発達に関する相談に対して、家庭や園生活について助言を行い、必要に応じて医療機関や療育機関を紹介し、就学に向けた支援を行っております。発達支援学級は、言葉や行動面の発達について経過を見る必要があると判断された子供を対象に、親子の触れ合いを通じたさまざまな遊びの体験により心身の発達を促すとともに、保護者においても、子供への接し方、遊び方を学ぶことにより、子育ての不安を解消する目的で実施しております。幼稚園、保育所においては、家庭や園生活での子供の様子について、保護者と園が情報を共有し、園医が子供の状態を確認し、必要に応じて、幼児ことばの教室や専門機関への紹介、特別支援教育の専門の教諭である地域コーディネーターによる助言や援助を行っており、子供の特性に応じた支援に取り組んでおります。幼児ことばの教室は、徳山、新南陽、熊毛の３地域に設置しており、満３歳から就学前までの子供に、言葉の問題をはじめとした発達支援、指導を実施し、保育者に対する教育相談を行っております。就学後においては、周南市特別支援教育の基本方針にのっとり、各学校において、自立や社会参加を支える特別支援教育の充実に向け、一人一人のニーズに応じた指導、支援の充実と適切な就学を目指した就学相談、支援の推進が図られるよう取り組んでいるところでございます。まず、一人一人のニーズに応じた指導支援の充実においては、各学校で児童生徒一人一人の実態や課題をきめ細やかに見取り、個別の教育支援計画や個別の指導計画を有効に活用しながら、継続した指導をしていくようにしております。また、地域コーディネーターによる巡回、要請訪問、学校教育課担当者による学校訪問を実施し、各学校の特別支援学級や通常学級に在籍する個別に配慮が必要な児童生徒への支援、行内体制等について、学校とともに考えております。市内の小学校４校、中学校３校に通級指導教室を開設し、発達障害を含む個別に指導が必要な児童生徒への指導支援を行っております。 次に、適切な就学を目指した就学相談、支援の推進においては、学校が全ての子供にとって、わかる、できる、楽しい場所となるよう、保護者、学校、関係機関が一緒になって考え、一人一人の子供に最もふさわしい就学先を決めていくための就学相談、指導を行っております。学校教育課担当者による保護者相談、園訪問、学校見学等を随時実施し、園、学校、保護者とともに、子供たちのよりよい成長に向けて支援をしております。また、各学校にはスクールカウンセラーを配置し、個別に配慮が必要な児童生徒への教育相談や保護者相談、教職員に向けた研修会等も実施しております。議員からお尋ねのありましたようなガイドラインにつきましては、現在は作成しておりませんが、各関係部署が方針を定め、連携して発達、支援事業に取り組んでいるところでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 今、答弁をお聞きしました。私はアからずっと、ア、イ、ウ、エ、オという形で各項目ずつ質問は用意いたしましたが、今の答弁は本当に総括的な答弁だと思います。実はそれが現実だと思うんです。 どこの部署が、例えばこの発達障害について、ここの部署がメーンで対応するとか、言いきれないところが実はあるんです。と言いますのが、子供がどんどん成長していく過程において、ずっとそれに合わせてサポートしていくわけですから、生まれて、今の１カ月健診、あるいは３カ月健診等の健診の中で、例えばそういう気づきがあった。しかし、その後保育園に行く、保育園に行けば、今度はこども家庭課になります。健診は健康増進課となる。そうなってくると、いろんな子供の成長に合わせて、ずっと長期的にかかわった、サポートをしていかざるを得ない中で、どうしてもそのポジションの対応になってくる。そうなってくると、今、私がアからオまで１つずつやっていったときに、１つずつの答えって大変難しいと正直に思って実は出しました。ですので、今の市長さんの答弁は、そういう形が現実だろうというふうに私は認識しております。 その中で、最後に、ガイドライン、あるいはマニュアル的なものはないと。しかし、各それぞれの担当のところでは一つのとり決め、ルールというのはあるというふうに認識したんですが、ここなんです。例えば、子供の成長に合わせていくんであれば、
教育委員会がよくおっしゃいますように、子供を中心に、学校と地域と保護者が一体となっていこうという体制、子供が成長していく過程においてサポートしていけば、必ずマニュアルとか、一つのルール規定がいるわけです。長いスパンの。しかし、今現実的にはそれがないということ。このことについては、市としてはどうなんでしょう。私は子供に対して、ずっと成長に合わせた一つのマニュアル、あるいはガイドライン、サポート体制に対する指針は必要だと思うんですが、今現在それがない。そのことについては、まずどのようにお考えなんでしょうか。
◎
健康医療部長（田中隆之君） ガイドラインについてのお尋ねでございます。 市長も答弁いたしましたように、現在、周南市でこの発達支援に関しまして、一貫したガイドラインをつくっているということではありませんけれども、発達支援につきましては、大きく分けまして、就学前のことにつきましては、私どもの健康医療部が中心になって支援をすると。その中に必要に応じて、こども家庭課であったり、幼稚園を担当いたします教育政策課、教育部のほうが一緒に連携をするといった形でありますし、また、就学後、学校に入りましてからは
教育委員会のほうが、教育部のほうが中心になって進めているという状況でございます。私のほうの担当であります就学前につきましては、御指摘のようなガイドラインはありませんけれども、健診については健診の要綱を定めておりますし、また、２４年から５歳児の発達相談会というのを始めております。これも、２４年当初は幼稚園、保育園の子供さん、年中児を対象にアンケートを実施するということでありましたけれども、２５年度は少し拡充をいたしまして、小児科等の先生の支援をもらいまして、発達相談会を開催しております。２６年度につきましては、その回数もふやすということで、拡充をして進めようとしておりますので、まずはこういった事業がどういうふうに５歳児から就学につなげられるかということを見極めながら、この事業の体制を拡充していきたいというふうに考えているものでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 各それぞれの担当の課、あるいはスタッフの方は本当に一生懸命対応されていると。先般のヒアリングのときに、いろいろな課の方とお話する機会のときに思いました。また、関係機関との連携についても十分配慮されているというふうには感じました。ただ、現実的にそのような情報、個人の情報がどのような形で引き継がれているのかというところについては、明確な今のお話が実は聞けてなかったんです。情報についての引き継ぎっていうことを、何らかの工夫はされていると思うんです。そこら辺は、現実的には今現在の体制、組織の中ではどのような工夫をされていらっしゃるんでしょうか。
◎
健康医療部長（田中隆之君） 就学前から就学についての引き継ぎということでございます。 先ほど少し触れましたけれども、現在、５歳児発達相談会というのを実施をしております。これには医師でありますとか、臨床心理士も入りますし、保健師も入ります。それから幼稚園の教諭、保育士、それと学校教育の担当者の方にも入ってもらっておりますので、そういう意味では、５歳児発達相談会のときに情報の共有ができているというふうに理解をしております。また、この問題はかなりデリケートなところもありますので、情報を引き継ぐに当たりましては、保護者の方の希望であったり、それから同意ということは必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そういった意向を大切にしながら十分引き継いでいきたいということで進めているものでございます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 先ほどからも答弁にありました５歳児発達相談事業、この展開につきましては、大変私も期待するところだと思います。ただ、これがどういう形で効果が出るかというのは今からのことだと思うんですが、ぜひいい効果が出るように私は期待したいと思うんです。 次に（２）として、発達障害については、就学前である乳幼児からのアプローチ、そして就学後まで長期にわたる一環とした育成支援が重要と言われています。また、今の答弁でありましたように、市のほうも大変そこのところは十分認識されているというふうに感じております。各種の乳幼児健診を通じて、その後の保育園、幼稚園における当時教育へ、そして就学後となる小学校の義務教育と連携して継続して支援していく体制が望ましいと思います。また、市もそのような思いだと思っております。ならば、この就学前から就学後まで一貫した計画で支援体制を提供するため、その思いは一緒なんですが、関係部署が複数にわたる現在の庁内組織の一部再編も必要なのではないかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
◎市長（
木村健一郎君） 就学前から就学後までの一貫した支援体制についてのお尋ねでございます。 先ほどより説明をしてまいりましたが、現在は関係部署が情報を共有し、連携をして支援をしているところでございます。今後におきましても、発達障害児の育成支援において、それぞれのライフステージに応じた適切で切れ目のない総合的な支援が必要であるということは間違いないことであります。市としましては、引き続き地域コーディネーターや関係部署の連携を強化し、支援体制の充実を図りますとともに、また、子育て全般における組織のあり方につきましても、これから研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆４番（
土屋晴巳議員） 組織のあり方ということについては、これから研究していくという答弁も出ました。我々会派で子育てということにつきまして、実は新潟県の三条市に視察に行きました。実は、ここである意味では目からうろこだったんですが、新潟の三条市では、子育て支援課１本です。当然のことながら、先ほど言いましたけども、こども家庭課は市長部局であるし、学校教育課は
教育委員会、そういうひとつの組織分けが現状だと、普通だと思います。そして、法的にも厚生労働省管轄、あるいは文部省管轄も混在した形で、子育て、発達障害にはサポートしなきゃいけないのは現実的です。そして、今周南市ではそのような形で分かれております。ところが、この三条市の場合は、それが１本なんです。これが子育て支援課、そこでワンストップ化なんです。どういう形でそういう根拠法令との兼ね合いはということは、それは市のほうのことなんだと、市民のことではないという考えに立ってらっしゃるんです。そこに行きついたことっていうのはなぜかとなると、三条市の市長さんが大変若い方で子育て世代の方だと。何でいろんなところに聞かなきゃいけないか、単純なとこからなんです。この三条市の場合は、さらにこの子育て支援課が
教育委員会に設置されてあるんです。驚きました。なぜ
教育委員会なんだろうか。
先ほど答弁がずっと田中部長でした。
教育委員会のほうではなかったです。しかし三条市は教育。なぜか。先ほどの就学前、就学後、就学後の小学校、中学校のほうがキャリアが長いから一緒にやりましょうと。つまり、そのときの
教育委員会委員長の、ある意味じゃ思いきった英断、そして、市長が若かって子供がいたという一つのタイミングで、こういうひとつになったそうなんです。今のメリットは何かとなると、今までそれぞれ分割して、それの連携を取ってきていたんだけども、効率的にできるようになったということなんだと、こういうことを担当者の方がおっしゃっていました。どうなんでしょうか。市民にとっていちばん身近な自治体は市役所です。確かに根拠法令とか、国の制度とかいろいろありますが、総合的窓口として、市民はここに来れば全てワンストップ対応しますという体制を、ことしは市庁舎を建てかえようとしております。そういう中で検討してもらえばというふうに思っております。こういう組織は生き物だというふうに思っております。ぜひ、今後、組織の再編は避けて通れないんではないかというふうに思っております。本定例会でも子育て育成支援三法に係る条例が出ております。その提案説明の中でも条例はつくって、今後具体的な施策等は市の中で詰めていくとなったときに、あの条例を読んだときに１つの課で対応できるのだろうか、当然関係部署がかかわってくることになります。特に、こういう子育て、あるいは発達障害という、生まれたときからずっと長期的に、あるいは継続的にスパンを建てていかないようないけないときには、やはり組織の見直し、全部の全面的改正じゃなくても一部見直しでもいいと思うんですが、そこら辺も、これから時代の流れとしては必要ではないかと思います。行政組織のトップである市長さんの考えをお聞きして、私の最後の質問とさせていただきます。
◎市長（
木村健一郎君） 恐らく組織をつくっていくときに、何か１ついいことがあれば、必ず欠点も出てくるんじゃないかと思っております。いずれにしても、最終的には市民のためにということが大原則であります。どのような組織、支援体制を行えば、それが市民のためになるかという観点から、さまざまな自治体の事例も参考にしながら組織のあり方について研究してまいりたいと考えております。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、
土屋晴巳議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時１０分から再開します。 午後 ０時０８分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○副議長（田中和末議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（田中和末議員） 続いて、質問順位第１０番、青木義雄議員。 〔１２番、青木義雄議員質問席に着く〕
◆１２番（青木義雄議員） あすは、南北自由通路がオープンということであります。市長をはじめ、執行部、そして中心市街地整備部の藤井部長及び担当職員の皆様方の取り組みに心から敬意を表します。あす９月６日は、もう一方である歴史的な日でもあります。７０年前、人間魚雷回天、これは当時の若い黒木、仁科という２人の軍人によって考案されました。そして、回天基地が設けられて、その訓練中に考案者黒木大尉みずからが乗られた訓練中の回天が故障により二度と浮き上がってくると事はありませんでした。最初の殉死者がまさに考案者であるということの日が９月６日と。７０年前の日であります。そういう日でもあると。未来への輝かしい一歩の日でありながら、一方でやはり過去の歴史、これもしっかり認識しなければならない。まさに過去、そして未来、これが私の今回の一般質問のテーマでもあります。 今回は３点、質問いたします。文化について、平和発信について、道の駅ソレーネ周南についての３点です。 １点目の文化について質問いたします。 これは、先般６月の定例議会で陳情第１号を出されました、周南市市民館解体で失われるホールを備えた施設の確保に関する陳情についてという陳情が出されました、私はそのとき賛成討論をいたしました。ちょっとそのときの賛成討論なんですけども、次のように申し上げました。「この施設は、昭和３１年建設以来、文化の伝統として主体的な市民の活動拠点として地域文化の発展に大きな役割を果たしてきました。また、先人の御英断による文化施設の集積による相乗効果により、独自の文化ゾーンを構築して、潤いと活力のある都心軸を形成してきました。１万４,４２０名の署名は、この地に芽生え、育み、培ってきた文化を守り、後退させてはならない、切実な市民の声です。文化とは何かという本質的議論をすべきです。公共施設再配置の必要性は理解しますが、効率だけではなく、培われた文化を継承して反映すべきです」という賛成討論をいたしました。それを受けて、まさにこのたび、あえて議論しづらいであろう文化というものを、やはりこの本会議で議論すべきではないかというふうに思いまして、文化の捉え方というのは非常に幅も広く、難しいとは思いますけども、あえてこれを避けて通るわけにはいかないだろうということで議論をしていきたいと思いました。文化について、どのような認識をしているか、これまで文化行政にどのように取り組んできたのか、基本的な考えはあるのかという設問であります。実は、広辞苑から文化という項目をひもといて調べてみました。（１）文徳で民意を教示すること。（２）世の中が開けて、生活が便利になること。（３）人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果。衣食住を初め、技術、学問、芸術、道徳、宗教、政治など、生活形成の様式と内容等を含む文明とほぼ同意義に用いられることが多いが、西洋では人間の精神的生活にかかわるものを文化と呼び、技術的発展のニュアンスが強い文明と区別するというふうに書かれておりました。なかなか捉え方が難しいのかというふうに思いますが、それでも市として文化行政を抱えている以上、そこの認識、そして取り組み、そして基本的な考え方を、まず第１点でお伺いをするものであります。 第２点です。無駄こそ文化という名言もある。この無駄こそ文化という言葉は、名言というふうに私は表記しておりますけども、これは実はことしの５月３１日の朝日新聞に、歌手、俳優の美輪明弘さんという方が無駄こそ文化という大きなエッセイを書かれておりましたので、非常に心にしみいる文章だったので、それを引用した言葉であります。長いエッセイなので全て紹介しきれませんけども、心に残る部分だけをちょっと御紹介したいというふうに思います。「無駄こそ文化。無駄や遊びこそ人間が生きていく上で必要なものなのです。日本人男性は、世界でも珍しいほど美術や音楽、演劇など、文化に触れません。戦後、経済成長一本やりで効率だけを追求し、文化は無駄なものだと考えてきたからでしょう」というふうに書いております。また、「時代を超えて残った文化、つまり美術、音楽、文学などに長く触れ、情緒を育てること。触れ方はなるべくアナログ的がいい。音楽や演劇、美術は生で接するのが最高です。体の奥深くで受けとめることができるのです」と、そういう感じのエッセイでありました。非常に同感する部分もありました。無駄こそ文化、確かに効率性や生産性からは対極にある側面を持つ文化、これをどのようにこれからまちづくりに生かしていくのか、質問いたします。 ３点目、２１世紀を生きるのに文化は不可欠であり、さらなる高まりが求めれる。行政の役割をどのように考えているのかという質問であります。２１世紀は環境と文化の時代というふうにおっしゃる方も多々おられますけれども、やはりこれから生きていく上で、文化というのはある意味潤いであり、活力であり、また、創造でもあると。やはり、その地域に最適に生きていくためにはやはり文化は欠かせないというふうに思います。その効率性、能率性の対極にある文化をまちづくりとしてどのように取り組むかは、やはりこれからにとっては大事というふうに思いますので、その姿勢を質問いたします。 （４）、それを踏まえたうえで都心軸の文化について３点ほど質問いたします。 １点目は、先人の英断により、文化不毛の地から、緑と文化のプロムナードへ進化した都心軸の文化をどうしていくのか、その基本的な考え方はあるのかということであります。文化会館が建てられて、実は３０年ぐらい前の話になるようなんですが、その当時も一度市民館の解体、老朽化という話があったときに、細かいことは言いませんけど紆余曲折があった末に、毛利公園のところに今の文化会館を建てるということになりました。当時、耐震も今ほどの厳しさもなかったでしょうし、財政的には豊かであったという部分もあるかもわかりませんが、やはりそれはかなりの英断ではなかったかというふうに思います。しかしながら、それによってやはり超一流の音楽や演劇や舞台等に触れる機会ができた。そして、市民館はそれを受けて触発された市民の皆様方が、みずからが主体的に活躍できる場として、市民館大ホール、小ホールという使い分けをして、この地の文化は見事に高まったというふうに思います。３０年前、私も言葉としては覚えていますけども、文化不毛の地というふうによく言われていました。決してそんなことはないんだろうと思いますけども、やはり当時はどうしてもコンビナートや産業、そして商業が非常に活気のあるときでしたから、なかなかそれが文化というのが、少しそれにうずもれていたのかというふうな感じがしますけども、当時、よく文化不毛の地というふうに言われていました。私も記憶している言葉です。しかしながら、あの文化会館の建設により、批判はあったでしょうけども、御英断によって、まさに響き合う形で文化が高まった。文化不毛の地という言葉はもう死語になりました。そして、見事に緑と文化のプロムナードという言葉が、そのとおりに町が生まれ変わったと、進化したというふうに思います。まさに御英断であったというふうに思います。都心軸の文化をどうしていくのか、その基本的な考え方はあるのでしょうか。イとして、文化を後退させてはならない、都心軸の文化のビジョンを示すべきではないかということであります。ここをどうするのかという、やはり都心軸の文化をどうするのかというビジョンが要るんではないかというふうに思います。ウ、将来に向けて都心軸の文化の構築が求められるがどうかという質問であります。これは、どういう意味かと言いますと、将来、駅ビルに民間活力図書館ができます。先般も駅ビルのシンポジウムがありまして、ＣＣＣの執行役員の方がパネリストで上がられておりました。我が参輝会も、実はＣＣＣの先般登壇されていた執行役員の方と一緒に話を聞きながら、ＴＳＵＴＡＹＡの代官山を視察に行ってまいりました。ＴＳＵＴＡＹＡの代官山は、コンセプトは都会に住む６０歳以上の方々が、６０を超えると死に向かっていく時間というのが限られてきますので、都会に住む高齢者の方が６０以降どのようにして都会で生きていくのか、どのような生活をしていったらいいのか。食はどうか、ある意味残された時間、どのような食事を楽しみに食生活をしたらいいのかとか、趣味、それから車、そういった６０歳以上の都会に住む方々がどういうふうな都会でライフスタイルを過ごすかというふうなのがコンセプトらしいんです。それに基づいて本も並べられている。まさに本を通じて、生活文化の提案だろうというふうに感じてました。先般のシンポジウムも、執行役員の方がおっしゃっていましたけど、企画会社であり、話を聞いていますと、この地に合ったライフスタイルの提案を多分されてくるのかというふうな感じがしております。十分期待が持てるかというふうな気がしてますけども。そういった、まさに新たな文化、この地に合ったライフスタイルの文化を提案してくる中で、私は、やはりこの都心軸の文化というのが、まさに緑と文化のプロムナードがさらに駅まで広がるというふうに、大きな期待をしていますので、それから考えれば全体の文化はどうなるのか、その辺の配置、あの陳情には、ホールが岐山通りの周辺に要るというふうな陳情でありましたけども、まさにそのことも含めれば、将来の駅ビルのことも考えれば、やはりここは都心軸そのものが一直線でまさに文化というものが新たに派生し、相乗効果をもってさらに市民の皆様方の文化度が高まっていくというのが大きく期待を持てますので、そういった分の構築というのが求められているというふうに思います。 以上、文化について質問いたします。
◎市長（
木村健一郎君） それでは、青木議員から文化についての御質問を受けましたのでお答えいたします。 まず、文化についてどのような認識をしているのかとのお尋ねでございます。先ほど青木議員、広辞苑から定義を申されました。いろんな考え方はあると思います。私自身もちょっと自分で文化というのを考えてみなきゃいけないと思いまして、私の思う文化、風俗そして風習、芸術、娯楽、食べ物とか、着るものとか、暮らし方、喜び、悲しみ、その人間の営みの全てが文化ではないかというのが私の思いであります。国は、文化芸術の振興に関する基本的な方針の中で、文化芸術は私たちが真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると定義をされております。本市では、この観点からの取り組みといたしまして、まちづくり総合計画後期基本計画において、すぐれた文化、芸術に触れる機会を充実するとともに、市民主体の文化芸術活動の振興や郷土の特色ある歴史や文化の伝承を図り、文化の香るまちづくりを推進することを基本方向とし、文化芸術活動の進行を図ってまいりました。具体的には、文化会館や美術博物館などの運営を通じて、市民の皆さんに多様な芸術鑑賞の機会を提供すること、林忠彦賞のように周南独自の文化を広く発信すること、市民による文化芸術活動を促進することのほか、歴史的な文化として、ナベヅルを初めとする各種文化財や伝統芸能の保護、回天記念館を通じた平和発信といった施策を進めてきたところでございます。 次に、文化をどのようにまちづくりに生かすのか、また、行政の役割をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、少子高齢化による
人口減少社会に向かい、今後、厳しい行財政状況が予想されておりますが、精神的な豊かさや生活の質の向上を求め、主体的に文化的な生き方をしたいといった市民のニーズが多様化するものと考えられます。このため、現在策定を進めている次期まちづくり総合計画の施策に文化、芸術活動の振興を掲げ、施策の基本方向として、これまでと同様にすぐれた文化・芸術に触れる機会を充実すること、市民主体の文化・芸術活動の活性化を図ること、郷土の特色ある歴史文化の伝承を図ることを柱に進めていきたいと考えております。 最後に、都心軸の文化についてのお尋ねでございますが、徳山港から徳山公園周辺に至る区間につきましては、文化会館や美術博物館のほか、動物園や図書館といった施設が立地し、本市の文化、芸術振興の中心となっております。現在、老朽化の著しい市民館は、新庁舎の建設に伴い解体することとしておりますが、文化会館や美術博物館、図書館といった既存の施設と市民利用会議室を新庁舎に整備することなどによって、これまでと同様に、この区域は文化・芸術振興の中心地であるものと考えております。そして何よりも、先ほども申しました文化というのは、やはり人の営みだと思います。市民憲章の中に、教養を深め、みずからが輝き、世界に誇れる町をつくりますという一項目がございますが、まさに、文化を通じて周南市をさらに世界に誇れる町にしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１２番（青木義雄議員） この都心軸に対するこだわりというのは、私もずっと申し上げてきたつもりですし、町についての考え方も、私は私なりにこの本会議で申し上げてきたつもりであります。以前も、この周南市のスポーツはどうあるべきかということで、私の考えを申し上げたことがございますが、この都心軸についても、常に申し上げてきたつもりであります。この都心軸は、文化ももちろんですけども、徳山駅に新幹線をとめるとか、山口県内の他市の新幹線のとまる駅を見たらわかりますけども、新幹線がとまる在来線のある駅、そして広い御幸通り、そして文化会館、いずれも先人の御英断だと思っています。それはまさに都心軸に集中している、恐らくその当時はいろんなことを言われたかもわかりません。 しかしながら、駅、御幸通り、文化会館というのはまさに英断の３点セットだというふうに思います。これにより、この町が、この都心軸がここまで来た、そして周南が、私はさっき言いましたけども、過去から未来というのは今回のテーマなんですけども、今後３０年、どういうことになるかわかりません。どう修正になるかもわからない、新たな合併があるかもわからない、それはわかりませんけども、例えどういうことがあっても、どういう仕組みになろうとも、県がなくなろうとも、やはりこの都心軸というのは中心であり続けると思います。どういうことで、どういう変化があってもそうなり続けますし、それだけ先人がここに英断を積み重ねてきた。それがこの都心軸だというふうに思います。そういう意味で、私は先般の陳情に対しても、やはりその規模のものは必要であろうというふうに考えています。主体的にやる場がいるだろうというふうに思います。いずれにしろ、そこまで見越して、やはり私は中途半端にはしてほしくないというのがあるんです。ここは、私は思い切ってやってもいい。３０年先になっても、この仕組みがどう変わろうとも、やはりここはそういう場所なんだろうというふうに思います。戦後から振り返って、戦後７０年、そしてこれからの３０年、１００年という中で、まさに今歴史感に立ってまちづくりを考えるときだというふうに思います。そういう意味では、やはり中途半端にしてはいけないというふうに思います。それで、そういうふうな施設も私は要るだろうというふうに考えているだろうと思いますので、それはまた私の都心軸のビジョンであり、考え方であります。もう少し市長に具体的に都心軸のビジョンを語っていただきたいというふうに思います。どういう都心軸にするのか、より具体的なものがあればお示しをしていただきたいし、語っていただきたい。よろしくお願いします。
◎市長（
木村健一郎君） いずれにいたしましても、この都心軸は周南の財産であります。あんなことをしなきゃよかったということがないように、長期的に考えて、必ず今の市民、そして将来の周南の市民に役立つものを、今からきちっと築き上げていきたいというふうに思っています。
◆１２番（青木義雄議員） 確認しますが、市長、将来に向けて中途半端なものはしないということだけは、再度明言してほしいし、先人の文化を受けてしっかりと継承し、将来につなげると。具体的なものはいいですから、そこだけは明言しとってほしいというふうに思います。
◎市長（
木村健一郎君） 将来の周南地域にふさわしい、中途半端っていうのがどういう意味で言っておられるかというのはわかりませんが、将来になって、後から見て、あんなことをしなけりゃよかったと後悔することがないような、そのような都心軸をつくり上げてまいります。
◆１２番（青木義雄議員） 本当に後悔することがないような都心軸、今の言葉、しっかり肝に刻んでおきたいというふうに思います。 次に行きます。平和発信について、６月に回天記念館のことで質問いたしましたけども、多少、ちょっと消化不良の部分もありましたけども、この夏の時期に、また新聞や報道で戦争ということが取り上げられる中で、私も再度私なりにそういったものを通じながら、回天とは何だったのかというのを、この夏、自分なりに考えてみました。よく言われるのが、なぜ若者が身を投じたかということはよく言われますが、私が考えたのは、なぜ我が国はこれを国として、海だけじゃなく海の中、人間魚雷回天は海ですけど、海の上からも、そして空からもそのような戦術をとったのかということは私なりに考えてみました。６月にも申し上げましたけども、広島の原爆とか、もちろんあっちゃならんことです。もちろんあっちゃならんことですけども、それは相手の国の判断であったことであり、この回天というのは、まさに我が国そのものが判断したことであり、これは一体何だったのかというふうに私なりに考えてみました。私は専門じゃありませんから私の未熟な解釈になるんですけども、ちょっと歴史をひもとくと、日本人というのは非常にすばらしくて、反応力があるというか、そういう民族なんだろうというのは、江戸時代から、封建制度から一転して資本主義国家に見事なほど生まれ変わりました。そして３４年で大国ロシアを破るまでの国家になった、まさに奇跡に近い変化を遂げることができた、非常にすばらしい適応力のある民族。また、戦後も一方で経済復興、まさに奇跡的な経済復興を果たしました。日本人というのは、非常にすばらしい底力を持った、環境に適して生きていける特性のある優秀な民族なんだというふうに思いますが、すばらしい民族性の持つ、ある側面のもろさ、危うさというのが、こういうことになっているんではないかというふうに感じました。ほかの国家で、近代的な国家でこういうことが本当にあったでしょうか。同時期のヨーロッパでありましたけども、早く降伏しています。長い間の民族で、同じ大陸で常に民族や宗教やで戦争を重ねてきた歴史を持つところと、島国の単一民族の日本とは当然違うと思いますけども、私はやはりこの回天というのは、たまたま戦争の中でそうなったというんではなくて、まさに日本民族、日本人が持つ危うさとして認識しなくちゃならない部分ではないかというふうに考えが至りました。日本人とは何か、日本国家とは何かというところまで、やはり考えるべき問題かもしれません。これは私の考えですから、別に否定していただいて結構なんですけども、やはりこういったみずからが国家として行った暴挙、これを私は日本人の危うさ、もろさ、そういうふうな強い戒めとして、やはり周南市、平和発信していかないといけない。また、それができるのは周南市だけであると。他市がすることはできません。周南市が平和発信を、使命感を持って取り組まなければならないというふうに再度思いましたので、今回は、前回の６月から引き続いて、今回は平和発信という大きなくくりで、この問題を取り上げ、質問をいたしました。市としての取り組みを質問いたします。
◎市長（
木村健一郎君） 平和発信についての御質問にお答えをいたします。 本年の６月の市議会で、青木議員から回天記念館についての御質問にお答えしておりますが、改めて申し上げますと、私は回天の歴史を風化させてはならないと強く思っております。私は、回天記念館に立ちましたときにいつも思いますのが、人間一人一人の命の大切さ、戦争のやめることのできない人間の業、そして、戦争で亡くなった人たちに今のすばらしい時代をもたらせてくれてありがとうという感謝の思い、そして、戦争の不条理について、いつも思いをいたすわけでございます。大津島の回天訓練基地跡は、昭和１９年９月に、我が国で最初に設置された基地でありまして、また、後に設置されました、光、平生、そして大分県の大神と異なりまして、現在も残されておる唯一の遺構でございます。きょう、９月５日は記念すべき日なんであります。昭和１９年の９月５日、回天の創始者黒木大尉、仁科中尉をはじめ、回天の搭乗員全員が海上から大津島に乗り込んだ日でございました。きょう、９月５日の午後から、早速航走訓練を始めております。翌６日、仁科中尉のあと、黒木、樋口２名の若者たちが回天の訓練をしまして、そののち、海上に落ちてしまう。海上と激突というか落ちまして、そして、７日の未明に初めての回天の犠牲者が出たということで、きょうの５日は、私も記念すべき日だと。こういう日に青木議員の一般質問を受けるのも何かあるなということを思いながら、きょう今、こうやって議場に臨んでおるわけでございます。昭和４４年に開館しました回天記念館は、隊員１４５名の遺書、遺品などの資料を展示しておりまして、開館以来、約６０万人の方々が来館され、回天訓練基地跡とともに、本市から命のとうとさ、そして平和の大切さを発信してきたところでございます。しかしながら、大津島から最初の回天が出撃して７０年がたちました。当時、大津島を初めとする各基地で訓練を受けた隊員も、現在では９０歳前後となられ、また、御遺族や回天顕彰に御尽力をいただいている方の高齢化が進むなど、回天に関する体験を語ることができる人が少なくなってきているということも現実でございます。こうした現状を考えますと、回天訓練基地跡の適切な保存と回天記念館で所蔵しております遺品等を適切に管理することにより、回天の歴史を後世に伝え続けることが本市の重要な使命と考えております。御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１２番（青木義雄議員） 回天記念館の話が少し出ましたので、６月にもちょっと言いましたけども、やはり遺品の保存、それから老朽化等あります。そしてまた、ことしは７０年という節目の年でもあります。しかしながら、振り返ってみても、毎年同じようなことが行われているというふうな感は否めない。なかなかここの部分については、私は、担当からの上がってくることは、なかなか難しいとこなんじゃろうというふうに少し思います。ここはやはり知覧のようなところまでというふうなところまでとは望みませんけども、やはりこの部分については、私は市長のリーダーシップを発揮するべきところだというふうに思います。なかなか、聞き取りをしておりまして、前回、今回という２回にわたって聞き取りをさせていただいたんですけども、ここはぜひトップダウンで、市長のリーダーシップで、やはりきちんと回天に関する施策を、７０年ということもありますから、指示を出し、そしておろしていくということをぜひお願いしたいというふうに思います。いかがですか。
◎市長（
木村健一郎君） 先ほど申しましたことの繰り返しになります。回天基地の適切な保存、そして所蔵しております遺品等、適切に管理する、回天の歴史を後世に伝え続けることが本市の重要な使命と考えておりますので、その方法につきましては、これからの私の一つの課題とさせていただければと思います。
◆１２番（青木義雄議員） ことしが７０年という節目だったので、私はやはりそこについては節目の発信を何かやるべきであったかというふうには思っています。それは難しいと思いますので、なるべく早く、やはり老朽化問題を向かい合っていただきたいということを申し上げておきます。 ３番目、道の駅ソレーネ周南ですけども、これは６月の定例会でも一般質問いたしました。そのときの、ちょうどオープン直後ではありましたので、そのとき、道の駅の売り上げや来客はどうかという質問をして、そのときの市の答弁なんですけども、ちょっとありますので、引用したいと思います。オープンの５月１７日から２７日までの１１日間のレジの通過者数でいえば５万８,０００人、１日平均で約５,３００人ということで、来場者については、車のナンバープレートから、市内を含め県内外からも来られていると。そして、売り上げでありますけども、売り場全体で３,７４０万円、１日平均が約３４０万円ということで、指定管理者の予測による平成２６年度のレジ通過者数は約５０万人、１日当たり通過者は約１,４００人であること、また１年間の売り上げが４億１,７００万円、１日の売り上げが１１５万円であるということから考えると、かなり順調に推移をしているというふうな答弁でありました。その後、３カ月たちましたので、多分、当初ほどの爆発的な状況ではないというふうには思いますが、道の駅については、いろんな方からもいろいろ耳に入ってきますし、私も事あるごとに立ち寄ることもしてますし、気にしておりますので、その後の道の駅の来場者数や売り上げ等はどういう状況なのか、また、それを受けての今後の取り組みはどうなのか、質問いたします。
◎市長（
木村健一郎君） それでは、道の駅ソレーネ周南についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、道の駅ソレーネ周南につきましては、一般社団法人周南ツーリズム協議会が指定管理者として、平成２６年４月１日から管理運営を行っているところでございます。そこで、議員お尋ねの道の駅の売り上げ状況と来場者数の推移についてですが、まず、売り上げ状況につきましては、オープンの５月１７日から８月１７日までの３カ月間の売上額で申し上げますと、売り場全体で約２億１,８００万円となっておりまして、１日の平均売上額は約２３５万円でございます。また、来場者数につきましては、レジ通過者数で約３２万人、１日平均では約３,４００人となっているところでございます。指定管理者の予測による平成２６年度の売上額が４億１,７００万円、１日の売上額が１１５万円であること、また、レジ通過者数は約５０万人、１日当たりの通過者数は約１,４００人であることを勘案いたしますと、オープンから約３カ月半が経過いたしましたが、道の駅の経営は順調に推移していると考えております。 次に、今後の取り組みについてですが、議員御承知のとおり、道の駅ソレーネ周南のコンセプトは、オール周南で２４時間周南ブランド発信でございまして、全国に誇れる道の駅として周南ブランドを市内から市外へ、そして全国へ発信してまいります。今後の事業展開といたしましては、地域振興の拠点であることを念頭に、市といたしましても、農林水産物の生産拡大や周南ブランドの開拓に努めるとともに、指定管理者と連携を図りながら、公益性と収益性をともに確保し、市民の皆様や利用者に末永く愛され、親しまれ、そして時代とともに進化する道の駅を目指してまいる所存でございます。今後とも御支援、御協力、そして温かいお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆１２番（青木義雄議員） 担当部長にお尋ねをします。 今、３カ月の数字を申し上げていただきましたけれども、当初の、先ほど私申し上げましたものから比べれば、最初は、６月の定例会のときは５,３００人であった、そして今回は、３カ月の平均で言えば３,４００人、そして、売り上げで言えば、当初は３４０万円なのが、先ほど３カ月の平均で言えば２３５万円ということでなっています。これをどう見るかということになるんだろうと思うんですけども、やはり当初のロケットダッシュから比べてみれば、やはり少しトーンダウンしてきてるのかとか、また、日にちよって、天候によって差があったりするのかというふうなことを思うわけですけども、部長の分析はいかがですか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 売り上げ、それから来客数につきましても、当初の目標の倍というような、３カ月平均で倍ということでございますが、議員お申し出のように、最初、スタートダッシュの時点では、やはり物珍しさ、そういった関係で遠方からもたくさんおいでいただいて、地元の方々もおいでいただきましたけども、一般的に他の道の駅でも同様にそういう傾向が見られるということで、本市の道の駅についてもそういう形でございまして、今、落ち着いてきていると。落ち着いてきている状況が倍近いということでございます。当初からある程度予想されたことでございまして、今は地元の方々のリピーターがかなり定着してきてるというような状況もお伺いをしている状況です。
◆１２番（青木義雄議員） まずは何とか順調にということだろうということでありますけども、いろいろ私ども会派、いろんな道の駅を見て回る中で、大体２年目、３年目ぐらいがかなり厳しくなるというふうな数値が割と出ているのかと思います。きちんとしたデータを取ったわけではありませんけども、幾つかの道の駅を視察すると、当初の１年、もしくは１年半ぐらいはまあまあということなんですけど、やはり２年目の半ばぐらい、そして３年目ぐらいから、非常に苦しい状況に、ある意味一気に行ってしまうところもありました。今、順調ということでありますので、順調なうちにこの１年半先、２年先、このまま行けばいいですけども、そうは甘くないかというふうに思いますし、各種道の駅の例がそれを示していますので、そこを含めた、そこまで見越した中長期的な対策及び取り組みというのが、私は今やっとかないといけないと、順調なときにしっかりとそこを考えた経営戦略、中長期的な考え方をしっかりやっておくべきじゃないかというふうに思いますので、それを部長から、明快なお答えを聞けたら終わりにしたいと思います。
◎
経済産業部長（中村研二君） ソレーネ周南につきましては、コンセプトが、２４時間オール周南でございます。２４時間、コンビニ機能も合わせ持ちまして、これもかなり御好評をいただいております。それから、進化する道の駅というのも、これもソレーネ周南のキャッチフレーズでございます。そういったことで、今、就任しております駅長におかれましては、今後の展開について、いろいろ熱い思いを持っておられますけれども、私どもといたしましては、まずは今の経営状況をよく検証していただきながら、足元を固めていただく流れの中で、新しいステップに着実に進んでいただきたいという思いを持っております。市といたしましても、それに対していろいろと、例えば各地域ごとの生産者を、新たなグループの掘り起こしをＪＡ周南さんとか山口農林事務所、県の農林事務所とか、そういった方々とも協働しながら、そういった道の駅が地域振興施設として地を固めていただけるような基礎づくりにも力を尽くしておるところでございますので、道の駅の駅長さんと市、県がタッグを組む形で将来的に発展していただけるように支援をしてまいりたいというように思っておるところです。
○副議長（田中和末議員） 以上で、青木義雄議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（田中和末議員） ここで暫時休憩をします。次の会議は１４時１５分から再開します。 午後 ２時００分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────